◎ツイッター社は今年1月、ワシントンD.C.議会議事堂で発生した致命的な暴動の後、トランプ前大統領のアカウントを凍結した。
米主要メディアによると、ドナルド・トランプ前大統領はフラリダ州の裁判所に自分のツイッターアカウントを復元させるようツイッター社に命じなさいと頼んだという。
ツイッター社は今年1月、ワシントンD.C.議会議事堂で発生した致命的な暴動の後、トランプ前大統領のアカウントを凍結した。
チームトランプの弁護士は10月1日、フロリダ州マイアミの地方裁判所にツイッターのジャック・ドーシーCEOに対する差し止め請求を提出した。チームによると、ツイッター社は憲法修正第1条を犯し、トランプ前大統領を検閲したという。
修正第1条は1791年に採択され、表現の自由、報道の自由、平和的に集会する権利などを妨げる法律の制定を禁じている。
ツイッター社はチームトランプの訴えに関するコメントを発表していない。
同社は共和党の暴徒が議会議事堂を襲撃し、ジョー・バイデン大統領の勝利を証明する投票が阻止されたことを受け、トランプ前大統領をプラットフォームから永久追放した。同社は当時、トランプ前大統領は暴力を扇動していると述べ、凍結を擁護した。
ツイッターはトランプ前大統領が最も頻繁に利用したSNSであり、フォロワー数は8,000万人を超えていた。
トランプ前大統領は暴力を扇動したという懸念を理由に、フェイスブックとグーグル傘下のユーチューブアカウントも失っている。フェイスブックの停止期間は2023年1月7日まで維持され、同社その後、停止を解除するか否かを検討する。ユーチューブの停止期間は無期限。
トランプ前大統領は7月、ニュージャージー州ベッドミンスターのトランプ国立ゴルフクラブで記者会見を開き、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブ(グーグル)、そして、3社のCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏、ジャック・ドーシー氏、サンダー・ピチャイ氏に対する訴訟を起こすと発表した。
今回の差し止め請求はツイッター社に対する訴訟の一部として提出された。