◎NY市のビル・デブラシオ市長は1月6日に発生したDC議会議事堂襲撃を受け、トランプ・オーガナイゼーションとの契約を終了すると発表していた。
2018年1月6日/メリーランド州サーモントのキャンプデービッド、ドナルド・トランプ大統領(Getty Images/AFP通信/ABCニュース)

6月21日、ドナルド・トランプ前大統領が代表を務めるトランプ・オーガナイゼーションは、都市施設の運営に関する契約を不当に打ち切ったとしてニューヨーク市を訴えた

トランプ・オーガナイゼーションの当局者は声明の中で、「NY市に契約を打ち切る権利はない」と述べた。「ビル・デブラシオ市長は政治的な動機で契約を不当に解除しました。彼は大好きな民主党をプッシュし、アメリカの民主的な企業の仕事を不当に打ち切りました...」

デブラシオ市長は1月6日に発生したDC議会議事堂襲撃を受け、トランプ大統領の組織との契約を終了すると発表していた。

デブラシオ市長は当時の声明で、「ドナルド・トランプは合衆国憲法に基づく権力の移転を狂わせ、5人を殺害した反乱を扇動しました」と述べた。「ニューヨーク市は反乱を扇動した大統領との関係を断ち切るために、トランプ・オーガナイゼーションとのすべての契約を直ちに終了すべく、必要な措置を講じています...」

1月6日の攻撃を受け、PGAツアーを含む複数の企業がトランプ・オーガナイゼーションとの契約を打ち切り、トランプ前大統領自身もいくつかのソーシャルメディアプラットフォームのアカウントを失った。フェイスブックは最近、2022年の上院中間選挙が終わるまで凍結を維持すると発表した。

ABCニュースによると、トランプ・オーガナイゼーションはNYセントラル・パーク回転木馬と、フェリーポイントのトランプゴルフリンクスにある2つのアイススケートリンクの運営費として、年間約1,700万ドル(約20億円)の収入を得ていたという。

同社は訴状の中で、トランプゴルフリンクスの契約の打ち切りは違法と主張している。この契約は2032年に更改される予定だった。なお、その他の施設の契約は2021年初めに更改され、同社は契約更改に参加しなかった。

NY市法務局のスポークスマンは声明で、「契約条項に基づき、打ち切りを決めた」と述べた。「1月6日の致命的な暴動を扇動したトランプ氏の行動は契約条項に違反するものであり、私たちはトランプ・オーガナイゼーションとの契約を終了するというNY市の決定を擁護します」

NY市のビル・ネイダート報道官は21日、「米国議会議事堂の致命的な暴動を扇動したのはドナルド・トランプです」と述べた。「ドナルド・トランプは民主主義を妨害しました。結果、トランプはビジネスを失いました。トランプは特権を失ったのです。これは至極当然のことです」

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