米国境管理担当「ミネソタ州に小規模な部隊残す」移民取り締まり作戦縮小

これは移民税関捜査局（ICE）などの人員を大幅に削減する措置の一環で、これまでに1000人を超える捜査官が撤収を完了し、今後数百人がさらに退く予定である。

米ホワイトハウスの国境管理担当であるホーマン（Tom Homan）氏は15日、ミネソタ州ミネアポリスで実施された大規模な移民取り締まり作戦の縮小に伴い、「小規模な」部隊を一時的に残す方針を明らかにした。これは移民税関捜査局（ICE）などの人員を大幅に削減する措置の一環で、これまでに1000人を超える捜査官が撤収を完了し、今後数百人がさらに退く予定である。

ホーマン氏はCBSの番組で、残留する治安部隊について「詳細には定義できないが、問題が発生した時に対応するためのものだ」と述べ、当面の間、残る人員は現場の安全確保の役割を担うと述べた。

今回の措置は「メトロ・サージ作戦（Operation Metro Surge）」と名付けられたICE主導の大規模移民取り締まり作戦に伴うもので、国土安全保障省（DHS）が「史上最大」と位置付けていた。ただし、この作戦は現地での反発や批判を招き、暴動や抗議活動が頻発、2人の米国市民が連邦捜査官によって射殺されるなどの深刻な事態となったことから、批判が高まっていた。

ホーマン氏はまた、部隊の撤収後も詐欺の調査や教会の礼拝を妨害した反移民取り締まり抗議デモの捜査は継続すると述べた。また「1000人以上の捜査官がすでにミネソタを離れ、週明けにはさらに数百人が撤収する」とし、「元の部署に戻る」と語った。

この取り締まり作戦はミネアポリス周辺に数千人規模の連邦捜査官を投入したもので、地元住民の間では抗議活動や市民ネットワークによる支援活動が活発化していた。住民や支援団体は捜査官の活動を撮影したり、移民に接近する際の警告を行ったりするなどして反発していた。特に捜査官による2件の発砲事件は全国的な注目を集め、捜査官の行動に対する疑問や批判を強めた。

ホーマン氏は先週、即時に700人の要員を撤収させると発表していたが、それでも州内には2000人以上が残っていたとみられる。同氏は「大幅な撤退」が進行中であり、今週を通じて更なる削減が行われると述べている。また、全国的な移民取り締まりと大量送還は継続するとし、今回の縮小はあくまで現地の安全確保と状況に応じた対応であると強調した。

ホーマン氏は将来的に同規模の展開が再び行われる可能性について問われ、「状況次第だ」と述べ、特定の地域での展開が再調整されると示唆した。