▽デモ隊は軍政を率いるトラオレ大尉を称賛し、トランプ米政権を激しく非難した。
アフリカ西部・ブルキナファソの首都ワガドゥグで4月30日、軍事政権を応援する集会が開かれた。
デモ隊は軍政を率いるトラオレ（Ibrahim Traore）大尉を称賛し、トランプ米政権を激しく非難した。
軍政は先週、トラオレ政権を転覆させる「重大な計画」を阻止したと発表したが、詳細は明らかにしなかった。
米アフリカ軍を率いるラングレー（Michael Langley）将軍は今月初め、上院委員会の公聴会で、トラオレ氏が金資源で利益を上げ、テロリストを掃討するという名目で市民を奴隷のように扱っていると非難した。
ワガドゥグ中心部の広場に集まった群衆は「トラオレ大尉万歳！」と唱えた。国営テレビが報じた映像には「ブタ」と書かれたラングレー氏の写真を燃やす男たちの姿が映っていた。
一部の参加者は同盟国ロシアの国旗を掲げ、「ロシアにも栄光あれ」と吠えた。
AP通信の取材に応じた男性は米アフリカ軍の告発を「偽情報」と吐き捨てた。「コリン・パウエルが嘘をついたからイラクは破壊された。バラク・オバマは嘘をつき、カダフィを殺した。でも今回、トランプの嘘は私たちに届かない。私たちはトランプに反対しているわけでない。アフリカから略奪する奴らに反対しているのだ...」
ブルキナは人口約2000万人の内陸国。22年9月のクーデターで前軍政を追放したトラオレ氏はイスラム過激派との全面戦争を宣言している。
この紛争による死者は数万人、避難者は200万人以上と推定されている。被害の全容は明らかになっておらず、調査が進む目途も立っていない。
ブルキナとその隣国マリおよびニジェールは軍事クーデター後、旧宗主国フランスや米国との関係を断ち、サヘル諸国連合（AES）を形成してロシアに接近。マリ軍政はロシアの民間軍事会社ワグネルと契約を結び、一般市民を巻き込みながら過激派を掃討している。
3カ国は1月末、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）から正式に脱退した。
国連によると、ブルキナのイスラム過激派は現在も国土の40％を支配している。
