コラム：米国とキューバ、対立の歴史
米国とキューバの対立は、1959年のキューバ革命以降継続してきた長期的な歴史現象である。革命を起点とする国有化・封鎖・危機的事件・冷戦構造の中で形作られ、2015年の国交正常化で一時的な改善を見せたものの、再び緊張が表面化するなど両国関係は複雑な動きを続けている。
現状（2026年1月時点）
2026年初頭の時点における米国とキューバの関係は、依然として緊張が続いている。米国は伝統的な対キューバ経済封鎖を維持する一方、近年においてはテロ支援国家指定の扱いをめぐる議論が国際的な注目を集めている。2024〜25年にかけてバイデン政権はキューバをテロ支援国家リストから解除する意向を示したが、米国内の政治動向とトランプ政権の再登板によってその行方には不確実性が残されている。
このような状況下でも両国間には公式な高官レベルの協議は再開されておらず、米国は民主化や人権改善を求め、キューバは経済封鎖の無条件撤廃・主権尊重を要求するなど対立点は依然として大きい。現時点では、両国ともに根本的な政策見直しに踏み切ってはいない。
米国とキューバの対立の歴史（総論）
米国とキューバの対立関係は、1959年のキューバ革命以降約70年にわたって継続する長い歴史である。これは単なる二国間の外交問題にとどまらず、冷戦構造・国際政治・地域安全保障問題と密接に関連する歴史的事件の集合体である。米国は長らくキューバ政権を「安全保障上の脅威」と位置づけ、政治・経済・軍事の各領域で対抗策を講じてきた。一方、キューバはこれを「帝国主義的干渉」と批判し、ソ連・他の社会主義圏や地域協力国と結びつきながら独自の体制維持を図った。対立関係を理解するためには、革命・国交断絶・経済封鎖・危機的高潮・一時的な雪解け・そして21世紀の複雑な政治動向を総合的に検討する必要がある。
歴史の主な流れ
対立の始まり（1959年〜1960年代）
国交断絶と経済封鎖の強化（1961年〜1962年）
キューバ危機（1962年）
冷戦期の硬直と一時的な「雪解け」（1970年代〜2010年代）
国交正常化とその後（2015年〜）
再びの緊張と現在の状況（2020年代〜2026年）
対立の始まり（1959年〜1960年代）
対立の起点は、1959年のキューバ革命である。この革命はフィデル・カストロやチェ・ゲバラらが親米的な独裁者フルヘンシオ・バティスタ政権を打倒したことで成立した。米国は新政権を当初は認めたものの、直後からカストロ政権が米国資本を国有化し、財産権保護に消極的であることに反発した。これにより米国政府は経済制裁の導入を進め、両国関係は急速に悪化した。
この時期に重要なのは、米国が反共主義・冷戦戦略の観点からカストロ政権を脅威視したことであり、キューバのソ連との関係が強まるにつれて対立はより戦略化した。
キューバ革命（1959年）
キューバ革命は、長期にわたる対米関係の構造的変化の起点であり、カストロ政権の樹立が両国の対立構造を決定づけた。革命後、キューバは社会主義体制を採用し、土地改革や企業国有化を敢行した。これに対し米国側は、旧来の巨大企業の利益喪失を重視し、国家封鎖政策への移行を決断した。
革命はまた、地域における社会主義陣営の象徴となり、ラテンアメリカの政治地図にも大きな影響を与えた。この点は多くの歴史研究で強調されている。
米国資本の国有化、1961年に国交を断絶、1962年に全面的な経済制裁（経済封鎖）を開始
革命後、キューバ政府は米国企業資本を国有化した。これに対し米国は1961年に国交断絶を決定し、以降外交関係は完全に断たれた。1962年には全面的な経済封鎖（Embargo）を実施し、これが今日まで主要な対立の根幹となっている。経済封鎖は、貿易・金融・旅行・投資において大きな制限を付与するものであり、これがキューバ経済に長期的な影響を及ぼした。
キューバ危機（1962年）
1962年10月のキューバ危機は、米ソ冷戦の最高潮ともいえる事件であり、世界を核戦争の瀬戸際にまで押しやった。ソ連がキューバに核ミサイルを配備し、米国がこれを発見したことから13日間に及ぶ緊張が続いた。最終的に交渉によりソ連はミサイルを撤去し、米国はトルコからの核ミサイル撤去を密約する形で危機は回避された。
この事件は、両大国のみならずキューバ自身の安全保障観に深い影響を与え、キューバの国際的立場を象徴する出来事となった。
冷戦期の硬直と一時的な「雪解け」（1970年代〜2010年代）
冷戦期を通じて米国の対キューバ政策は硬直しており、経済封鎖と外交的孤立策が基本方針であった。一方、1970年代以降、米国と他の社会主義国を巡る外交環境が変容する中で、キューバ側にも幾分か柔軟な姿勢が見られるようになった。
しかし本格的な「雪解け」が始まったのは21世紀に入ってからであり、2014年〜2015年にかけてオバマ政権が国交正常化に向けた交渉を進めたことが象徴的な転換点となった。オバマ大統領とキューバ指導部は秘密交渉を行い、2015年には54年ぶりの国交回復を実現して大使館を再開した。
国交正常化（2015年）
2015年7月、米国とキューバは正式に国交を回復し相互に大使館を設置した。これは両国間の冷戦的対立を解消する歴史的事件であり、一時的に封鎖緩和・往来正常化が期待された。
ただし、この正常化の道は必ずしも順風満帆ではなく、米国議会内での政治的対立や共和党勢力の反発、制裁解除の法的制約などが障壁となった。
再びの緊張と現在の状況（2020年代〜2026年）
2017年以降、トランプ政権がオバマ時代の融和路線を反転させ、制裁強化やテロ支援国家再指定の動きを進めた。1990年代以降維持されていたある程度の関係改善ムードは後退した。
近年では、キューバの経済困難・社会不満が高まり、亡命や抗議活動が拡大する中、米国側は人権・民主化を政策の重点として強調している。他方、キューバ側はテロ支援国家指定の撤回と経済封鎖の完全解除を求めており、双方の要求は依然として平行線をたどっている。
2024〜2025年にかけては、米国務省がキューバを「テロ支援国家から除外する意向」を示した一方で、その扱いは議会や政権交代の影響で不確定なままであることが報じられた。
今後の展望
米国とキューバの関係について今後の展望を考える際、いくつかの要因が考慮される必要がある。
政治体制の変化：キューバ国内の政治・社会動向がどのように進むかが関係改善の鍵となる。
米国の政権交代：米国内政治の動向、とりわけ大統領選挙の結果と議会の構成が対キューバ政策を大きく左右する。
国際社会の圧力：国連総会では毎年経済封鎖解除を求める決議が圧倒的多数で採択されている点など、国際的な圧力も影響する可能性がある。
地域政治の変化：ラテンアメリカ地域の政治再構築や米州内の外交関係の変化も米国とキューバの関係に影響を与える。
まとめ
米国とキューバの対立は、1959年のキューバ革命以降継続してきた長期的な歴史現象である。革命を起点とする国有化・封鎖・危機的事件・冷戦構造の中で形作られ、2015年の国交正常化で一時的な改善を見せたものの、再び緊張が表面化するなど両国関係は複雑な動きを続けている。現在では封鎖継続・人権・民主化・テロ指定などが主要な対立点となっており、今後の政策変化には国内外の政治的要因が大きく影響する。
参考・引用リスト
朝日新聞「キューバへのテロ支援国家、米が指定解除 トランプ次期政権は反発か」2025年1月15日記事参照。
CFR（Council on Foreign Relations）「Timeline: U.S.-Cuba Relations」概要。
History.com「A Timeline of U.S.-Cuba Relations」。
Reuters「米・キューバ国交回復 54年ぶりの大使館設置」。
以下では①キューバ危機の詳細とタイムライン、②現在進行中の対立が軍事衝突に発展する可能性、③第2次トランプ政権の狙いについて整理する。
Ⅰ キューバ危機の詳細とタイムライン
1 キューバ危機の歴史的背景
キューバ危機（Cuban Missile Crisis）は1962年10月に発生した、冷戦期最大級の核戦争危機である。この危機は単なる米ソ対立ではなく、米国とキューバの敵対関係が国際核戦略と結合した結果として発生した事件である点に本質がある。
1959年のキューバ革命後、カストロ政権は米国からの政治的・軍事的圧力を強く意識していた。1961年のピッグス湾侵攻（亡命キューバ人部隊による反革命侵攻）を受け、キューバ指導部は「米国による再侵攻は不可避である」と認識するようになった。この安全保障不安が、ソ連による核ミサイル配備を受け入れる決定につながった。
一方ソ連側では、①米国がトルコ・イタリアに中距離核ミサイルを配備していたこと、②核戦力における劣勢を補う必要があったこと、③社会主義圏の同盟国キューバを守る政治的象徴性、という複数の要因が重なり、キューバへの核配備が戦略的選択として浮上した。
2 キューバ危機の詳細なタイムライン（1962年）
① 1962年夏：ソ連による極秘配備開始
1962年7月以降、ソ連は「アナディール作戦」と呼ばれる極秘計画のもと、核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイル（R-12など）をキューバへ輸送し始めた。この段階でキューバ政府は米国への事前通告を行っておらず、完全な秘密作戦として進められた。
② 10月14日：米国がミサイル基地を発見
米軍のU-2偵察機がキューバ上空を飛行し、建設中のミサイル発射基地を撮影した。10月16日、ケネディ大統領に写真が報告され、国家安全保障会議（ExComm）が招集された。
③ 10月16日〜21日：軍事攻撃か封鎖か
米国政府内部では、①即時空爆、②全面侵攻、③海上封鎖（検疫）の三案が検討された。最終的にケネディは、核戦争のリスクを抑えるため、限定的な「海上封鎖」を選択した。
④ 10月22日：封鎖（検疫）宣言
ケネディ大統領はテレビ演説で、キューバへの攻撃的兵器搬入を阻止する「検疫」を宣言した。これにより世界は核戦争の瀬戸際に立たされた。
⑤ 10月24日〜26日：最高潮の緊張
ソ連の輸送船団が封鎖線に接近し、両国の軍事衝突が現実の可能性として議論された。10月27日にはキューバ上空で米軍U-2機が撃墜され、緊張は頂点に達した。
⑥ 10月28日：危機の収束
フルシチョフ第一書記は、キューバからのミサイル撤去を表明した。米国は公的には「キューバ不侵攻」を約束し、非公式にはトルコの核ミサイル撤去に同意した。
3 キューバ危機の結果と長期的影響
キューバ危機は核戦争を回避したものの、以下の重要な帰結を残した。
第一に、米ソ間の直接対話の必要性が認識され、ホットライン（直通電話）が設置された。
第二に、キューバは「米ソ交渉の当事者から排除された存在」として扱われ、以後ソ連依存をさらに強めた。
第三に、米国はキューバ政権の存続を黙認する代償として、経済封鎖という長期的圧力手段に戦略を集中させた。
この危機は、現在に至るまで米国の対キューバ政策の心理的基盤を形成している。
Ⅱ 現在進行中の対立が軍事衝突に発展する可能性
1 軍事衝突の可能性は高いか
結論から言えば、2026年時点で米国とキューバが直接的な軍事衝突に発展する可能性は極めて低い。その理由は以下の通りである。
第一に、冷戦期とは異なり、キューバは核兵器を保有しておらず、米国にとって即時的な軍事脅威とは見なされていない。
第二に、米国は軍事介入よりも制裁・外交・情報戦を重視する戦略を採用している。
第三に、ラテンアメリカ地域全体で軍事介入に対する国際的反発が強く、武力行使は外交的コストが高い。
2 間接的・非軍事的対立の深化
ただし、非軍事的な対立は今後も激化する可能性が高い。
具体的には、
・経済制裁の維持・拡張
・サイバー空間での情報戦
・反体制派支援を巡る外交摩擦
・移民問題（フロリダへの亡命者増加）
といった分野での対立が継続すると考えられる。
これらは軍事衝突には至らないものの、キューバ国内の不安定化を通じて地域安全保障に影響を与える。
3 偶発的衝突のリスク
最も現実的なリスクは、偶発的衝突や誤算である。たとえば、
・キューバ周辺海域での軍事演習
・ロシアや中国の艦船寄港
・制裁逃れを巡る拿捕事件
などが、誤解や過剰反応を引き起こす可能性は否定できない。
Ⅲ 第2次トランプ政権の狙い
1 国内政治的動機
第2次トランプ政権における対キューバ強硬姿勢の最大の狙いは、国内政治への訴求力である。特にフロリダ州の亡命キューバ系有権者は、共和党にとって重要な支持基盤であり、反共・反カストロ路線は象徴的政策となっている。
トランプ政権は、
・社会主義への強硬姿勢
・人権問題の強調
・民主党路線の全面否定
を通じて、保守層への明確なメッセージを発信している。
2 対外戦略上の狙い
対外的には、キューバ政策は以下の戦略と連動している。
① 対中・対ロ戦略の一環
キューバがロシアや中国と軍事・経済関係を深めることを牽制する目的がある。
② 西半球の主導権維持
米州における影響力回復を目指し、「反米左派政権の連鎖」を抑制する象徴的対象としてキューバを位置づけている。
③ 制裁外交の再評価
武力を使わず体制変化を促す手段として、経済封鎖と金融制裁を再び重視している。
3 戦略の限界
もっとも、第2次トランプ政権の対キューバ戦略には明確な限界も存在する。長年の制裁にもかかわらず体制転換は実現しておらず、国際社会からは「時代遅れの政策」との批判も強い。制裁強化が人道状況を悪化させることで、逆にキューバ政府の正統性を補強する可能性も指摘されている。
総括
キューバ危機は、米国とキューバの対立が核戦争に直結し得た唯一の歴史的瞬間であり、その教訓は現在の政策決定にも深く影響している。2026年時点で軍事衝突の可能性は低いものの、制裁・政治圧力・大国間競争を背景とした緊張は継続している。第2次トランプ政権の狙いは、体制転換そのものよりも、国内政治と地政学的メッセージ性に重きを置いた戦略であり、短期的な関係改善は見込みにくい状況にある。