米運輸省、サウスウエスト航空への1100万ドルの罰金を免除

2023年、サウスウエストは2022年年末のホリデーシーズンに発生した大混乱、何千もの便が欠航し、200万人以上の乗客が足止めされた事態を受け、運輸省Tから1億4000万ドルの制裁を受け入れた。

米国のサウスウエスト航空が過去の大規模な運航混乱をめぐる罰金のうち、残り1100万ドルの支払いを免除された。現地メディアが7日に報じた。

支払いを免除したのは運輸省。同社に科された過去最大規模となる総額1億4000万ドルの制裁の一部である。

2023年、サウスウエストは2022年年末のホリデーシーズンに発生した大混乱、何千もの便が欠航し、200万人以上の乗客が足止めされた事態を受け、運輸省Tから1億4000万ドルの制裁を受け入れた。制裁内容は現金による罰金3500万ドルの支払いと、将来の遅延・欠航時の乗客補償、さらなる運航改善などが含まれていた。

罰金のうち、サウスウエストはまず2024年2月に1200万ドル、続いて2025年1月にさらに1200万ドルを支払い済みだった。しかし、最終の1100万ドルの支払い期限（当初2026年1月31日予定となっていた）について、今回運輸省が支払いを免除した。

理由はサウスウエストがネットワーク運航管理センター（NOC）に1億1240万ドルを投じ、定時運航率や運航完了率が大幅に改善されたためだ。

運輸省は声明で、このような「罰金の免除とクレジット付与」の構造は「航空会社に対して運航改善や回復力強化のための投資を促すインセンティブとなる。最終的にそれは利用者の利益につながる」と説明した。

サウスウエスト航空も声明を出し、「この2年間で我々は運航体制を立て直し、キャンセルや遅延の少ない、業界トップクラスの定時運航を実現した」と表明した。

この制裁のきっかけとなった2022年12月から2023年1月にかけての混乱では、サウスウエストは約1万6900便を欠航させ、これによって200万人以上の乗客が目的地に到着できない事態となった。これに加えて、同社は乗客への返金や補償として約6億ドルを支払うことで合意していた。

こうした経緯から、今回の免除は「過去の失態」への事実上の救済あるいは見直しと捉えられる可能性もある。一方で運輸省が示したように、改善努力に対して報いることで、再発防止と消費者利益につながるとの判断も示された。

今回の決定によって、サウスウエスト航空に対する行政上の制裁は支払い分を除き完了し、同社は現在、改善後の運航実績を積み上げている。利用者や業界にとって、制度設計の在り方や航空会社の責任と再生のあり方を巡る論点が改めて注目されることになりそうだ。