▽トランプ政権は南アへの「嫌がらせ」を強めている。
ルビオ（Marco Rubio）米国務長官は5日、南アフリカで今月開催されるG20外相を欠席すると発表した。
トランプ政権は南アへの「嫌がらせ」を強めている。
トランプ（Donald Trump）大統領は2日、南アのラマポーザ（Cyril Ramaphosa）大統領が先月署名した土地収用法を非難。南アに対する財政支援を停止すると発表した。
南ア出身で米政府効率化省（DOGE）を率いるマスク（Elon Musk）氏も今週、ラマポーザ政権が白人を不当に扱い、「人種差別的な法律を公布した」と主張した。
土地収用法は公共事業など、公益性の高い事業のために土地の所有者から土地を収用することを認めるもので、話し合いで合意が得られた場合には任意の売買契約を締結する。しかし、補償金額などの条件面で折り合いがつかず、事業の進行が滞る場合には土地の収用を可能とする。
南アは25年11月までG20議長国を務める。外相会合は2月20～21日にヨハネスブルグで開催される予定だ。
ルビオ氏はX（旧ツイッター）に声明を投稿。「南アフリカは非常に悪いことをしている。私有財産の収用。連帯、平等、持続可能性を促進するためにG20を利用している。つまり、DEI（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンの略）と気候変動だ。DEIと気候変動だ」と書いた。
またルビオ氏はこう強調した。「私の仕事は米国の国益を増進することであり、税金を浪費したり、反米主義を甘やかしたりすることではない」
ルビオ氏の発表はトランプ政権を批判する人々から落胆をもって迎えられた。
バイデン前政権下で副報道官を務めたベイツ（Andrew Bates）氏はXへの投稿で「この弱腰ぶりは中国を利する一方で、わが国の安全保障と経済を傷つける」と非難した。
アナリストたちはルビオ氏の会合欠席について、「トランプ新時代における共和党の国際機関に対する不信感と一致している」と指摘している。「国連失せろ、WHO失せろ、WTO失せろ、国連人権理事会失せろ、自由貿易協定失せろ...」
米国はエイズ救済大統領緊急計画（PEPFAR）を通じて南アのHIVプログラムに資金を提供しており、昨年は約4億4000万ドルを援助した。
南アのHIV感染者数は800万人以上と世界で最も多く、約550万人が抗ウイルス薬を服用している。
