中米北米2025年8月1日

メキシコ、トランプ関税発動90日間延期で合意、大統領が発表

メキシコのシェインバウム（Claudia Sheinbaum）大統領は7月31日、トランプ（Donald Trump）米大統領と電話会談を行い、関税の発効を90日間延期することで合意したと明らかにした。

この合意により、8月1日に発効予定であった30％関税は回避されることになった。

シェインバウム氏は定例会見で、「この一時停止は米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）協定を保護するものであり、同協定に準拠した商品はフェンタニル危機を受けてトランプ大統領が今年3月に課した25%関税の対象から引き続き除外されることを意味する」と述べた。

メキシコ経済省によると、同国の輸出品の約85%がUSMCAの対象。

トランプ氏は3月、メキシコとカナダの輸入品に対する25％の関税を発動。中国には10％の追加関税を課した。

しかし、トランプ氏は2日後、USMCA対象品に関しては4月2日まで関税を免除。その後、免除期間をさらに延長した。

シェインバウム氏とともに会見に臨んだエブラルド（Marcelo Ebrard）経済相は記者団に対し、「この合意により、両国は長期的な貿易協定の締結に一歩近づいた」と語った。

またエブラルド氏は「国益を守るために一切譲歩せず、今後も協議を続ける」と強調。「この延長は大きな成果である」と述べた。

シェインバウム氏と「メキシコは世界で最も米国市場への優遇アクセスを有する国の一つであり続ける」と強調した。

トランプ氏はメキシコとカナダのフェンタニルと不法移入対策に不満を示し、両国が必要な措置を取るまで関税を課し続けると警告している。

メキシコと米国の貿易総額は昨年、8000億ドル（約1.2兆円）を超えた。