米国2026年1月小売売上高0.2％減、市場予想下回る

今回の減少の主な要因は、自動車販売店やガソリンスタンドでの売り上げ減少である。

米商務省が6日に公表した小売売上高統計によると、2026年1月の小売売上高は前月比0.2％減となり、米国の消費者が年初にかけて支出をやや抑えたことが明らかになった。2025年12月は横ばいだったため、消費の勢いが弱まる傾向が続いている。市場では横ばいを見込む予想が多く、今回の結果はそれを下回った。

今回の減少の主な要因は、自動車販売店やガソリンスタンドでの売り上げ減少である。1月はガソリン価格が低下したことに加え、全米各地を襲った厳しい冬の嵐が外出や来店を抑え、実店舗の売り上げに影響したとみられている。特に自動車関連の販売が落ち込んだことが全体の数字を押し下げた。

一方で、すべての分野が低迷したわけではない。自動車販売とガソリンスタンドを除いたコア小売売上高は0.3％増加しており、基調的な消費は一定の底堅さを示した。オンライン小売の売り上げは1.9％増と大きく伸び、外出が難しい状況の中で電子商取引の需要が強かったことがうかがえる。

分野別では、健康・パーソナルケア用品店の売り上げが前月比3％減、衣料品店が1.7％減、家電や電子機器の販売も低調だった。一方、住宅家具や建材などの分野では売り上げが増加した。レストランなど外食関連も0.2％減少し、サービス分野でも消費がやや鈍化している。

小売売上高は米国の消費動向を示す重要な指標で、個人消費は米国経済の成長を支える主要な要素とされる。ただし、今回の統計には旅行や宿泊など多くのサービス支出が含まれておらず、消費全体の状況を完全に示すものではない。

また、GDP算出に用いられる「コントロールグループ」の売上高は0.3％増加、経済活動の基調はそれほど弱くないとの見方もある。エコノミストの中には、春に税還付が支給されれば消費が回復する可能性があると指摘する声もある。

しかし、米国経済には不透明要因も多い。関税政策の変更や中東情勢の緊張による原油価格の上昇、さらには雇用環境の悪化などが消費心理に影響する可能性がある。実際、2月の雇用統計では雇用者数が予想外に9万2000人減少し、失業率も4.4％に上昇した。

こうした状況の中で、小売企業の業績もまちまちだ。低価格商品を強みとする企業が比較的好調な一方、消費者が必需品を優先する傾向が強まり、裁量的な商品を扱う企業は苦戦している。今後の消費動向は雇用や物価、政策の動向に左右される可能性が高く、米国経済の先行きを占ううえで引き続き注目される。