▽米国はパナマの最大の貿易相手国であり、2012年に米国・パナマ自由貿易協定（FTA）を結んでいる。
パナマ政府は5日、トランプ米政権による相互関税回避に向けた協議を進めていると明らかにした。
ムリノ（José Raúl Mulino）大統領は4日の声明で「関税除外を求めている」と明らかにしていた。
トランプ（Donald Trump）大統領による全世界を対象とする一律10％の輸入関税は5日に発効。追加分は9日に発効する。パナマは10％だ。
パナマ政府は声明で、「この決定とその影響を緩和する方法について、米当局と協議している」と述べた。
ヘグセス（Pete Hegseth）米国防長官が来週初めにパナマを訪問し、安全保障会議に出席する予定だ。
パナマのメディアによると、ムリノ氏はヘグセス氏と会談し、除外を求める予定だという。
米国はパナマの最大の貿易相手国であり、2012年に米国・パナマ自由貿易協定（FTA）を結んでいる。
トランプ氏はパナマ運河の通行料が高騰していることに不満を示し、パナマ政府に運河の管理権を米国に返還するよう求めている。
またトランプ氏は「パナマ政府が約束を破り、運河を中国に譲り渡した」と主張。返還しなければ「相応の措置を取る」と警告してきた。
パナマ運河は政府機関であるパナマ運河庁によって管理されているが、香港の複合企業CKハチソン・ホールディングスが運河の両端にある2つの港の運営権を保有している。
ハチソンは先月初め、パナマの資産を含む228億ドルの港湾事業の大部分を米国の投資会社ブラックロック率いる連合体に売却することで合意したと発表。米政府はこれを歓迎し、中国は不満を表明した。
トランプ氏はパナマを運河を取り戻ると何度も発言しているが、その具体的な方法や、軍事行動を取るかどうかには言及していない。
米国は1914年にパナマ運河を建設し、何十年もの間、運河周辺の領土を管理。その後、共同管理の期間を経て、1999年に運河の管理権をパナマ政府に引き継いだ。
