▽パナマは米国と協定を結び、米国から強制送還された第三国からの移民を受け入れ、その本国送還や再定住をサポートしている。
中米パナマ当局は7日、米国から強制送還された不法移民の一部に対し、安全保障上の理由から母国への帰国を希望しない場合、パナマに最長90日間滞在できる一時的な許可証を発行すると発表した。
それによると、この措置は最近米国からパナマに送られた299人の移民のうち、他国出身で、コロンビア国境沿いのダリエン地峡（Darien Gap）近くの移民センターに移送された112人に適用される可能性があるという。
その中にはイランや中国などの移民が含まれている。
これらの移民は再定住や自主的な帰還のための法的手続きを開始するために、最長90日間滞在が可能な人道的許可を受ける。
また移民たちは当局の面接を受け、難民支援局（ONPAR）の保護下に置かれる。
この移民グループは米国からパナマに送られ、2月中旬にダリエンに移った。
移民を支援する弁護士グループによると、移民たちは以前、首都パナマシティのホテルに滞在していたが、外出は許可されていなかったという。
パナマは米国と協定を結び、米国から強制送還された第三国からの移民を受け入れ、その本国送還や再定住をサポートしている。
トランプ（Donald Trump）米大統領は不法移民とフェンタニルによる「脅威」を理由に、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく国家非常事態を宣言。メキシコ国境に軍を展開し、軍用機で不法移民を送還するなど、様々な移民対策を導入している。
