米国民の半数以上が医療費・1週間の休暇・新車の購入できず＝ABC世論調査

ABCニュース／ワシントンポスト／イプソスが実施した世論調査によると、健康保険や1週間の休暇、新車購入が自分の家計では「手の届かない」支出だと考えている成人の割合が過半数に達している。

米国では多数の国民が医療費や休暇、新車の購入などを「手が届かない」と感じているとの調査結果が明らかになった。ABCニュース／ワシントンポスト／イプソスが実施した世論調査によると、健康保険や1週間の休暇、新車購入が自分の家計では「手の届かない」支出だと考えている成人の割合が過半数に達している。

この調査は2026年2月12〜17日にかけて、米国内の成人2589人を対象に実施され、誤差範囲は±2ポイントとなっている。結果は現在の経済状況に対する国民の実感を反映しており、多くの家庭が生活費と余暇・大きな買い物の両立に苦慮していることが示された。

主要な調査結果を見ると、新車購入を「手が届かない」と回答した割合は74％、1週間の休暇を取ることが「手が届かない」とした割合は60％、健康管理費用全般が「手が届かない」と答えた割合は56％だった。また、外食や食料品、光熱費が家計に負担だとする回答も45〜49％に上っている。一方で、ガソリンや現在の住居費（家賃・住宅ローン）は比較的「手が届く」と感じる人が多く、それぞれ71％、60％が負担可能と答えた。

住宅購入に関する見通しにも暗い声が目立つ。持ち家を持たない成人の3分の2は、将来的に住宅を購入できるとは思わないと回答し、特に所得が低い層でその傾向が強い。また、50歳未満の非持ち家層の中では将来の購入に希望を抱く割合がやや高いものの（35％）、年齢が上がるにつれて楽観的な見方は減少する傾向がみられた。

所得別・人種別でも違いが出ている。世帯年収が10万ドル未満の人々は、あらゆる支出項目で「手が届かない」と答える割合が高く、人種別では黒人やヒスパニック系の回答者で負担感が強い傾向がある。また、46％の国民はクレジットカードの残高や学資ローン、医療債務などなんらかの負債を抱えており、そのうち15％は「多くの債務がある」と答えた。

生活水準については、53％が「現状維持にギリギリ十分な収入がある」と回答し、28％が「経済的に前進している」、17％が「経済的に後退している」と答えた。所得が高い層ほど「前進している」と感じる割合が高い傾向が見られた。

この調査は、米国内で生活必需品以外の支出に対する負担感が広く浸透していることを示すものであり、特に大きな買い物や余暇支出に対して多くの国民が慎重な姿勢を取っている実態が浮かび上がる。こうした経済感覚は今後の政治・政策論議にも影響を与える可能性がある。