米ニューメキシコ州知事が非常事態宣言、一部地域で薬物犯罪多発

この地域は長年、ヘロインより致死率が高い合成オピオイドの乱用と薬物過剰摂取死に悩まされてきた。

米南西部ニューメキシコ州のグリシャム（Michelle Lujan Grisham）知事が13日、同州北部の一帯、特に2つの先住民コミュニティを含む地域で暴力事件と薬物犯罪が多発しているとして、非常事態を宣言した。

グリシャム氏はX（旧ツイッター）への投稿で、「この非常事態令により、リオ・アリバ郡の地方自治体と先住民コミュニティの当局者は暴力犯罪や違法薬物に関連する犯罪および困難への対処に連邦予算を割り当てる」と書いた。

この地域は長年、ヘロインより致死率が高い合成オピオイドの乱用と薬物過剰摂取死に悩まされてきた。

地元メディアによると、この地域の人口密集地域では近年、ホームレスのキャンプが急増している。

グリシャム氏は声明で、「犯罪の急増はホームレスの増加、家庭の不安定化、致死的な薬物過剰摂取を引き起こし、地方自治体と警察部門に異常な負担をかけている」と述べた。

グリシャムは4月、同州最大の都市アルバカーキで非常事態を宣言。「アルバカーキで犯罪の急増している」として、州兵の派兵を許可した。

ニューメキシコ州では合成オピオイドのニタゼンを含む違法薬物が流通している。

ニタゼンは欧米諸国や東南アジアで広く流通するオピオイドの一種であり、その一部はヘロインの100倍、フェンタニルの10倍の効力があるとされる。

専門家によると、ニタゼンは少量使うだけで高い効果が得られるものの、依存性・中毒性が極めて高く、数ミリ摂取しただけで死亡することもあるという。