▽世界が注目する相互関税の詳細は間もなく明らかになる。
メキシコのシェインバウム（Claudia Sheinbaum）大統領は2日、トランプ米政権の「相互関税」発表に先立ち、「やり返すつもりはない」と表明した。
トランプ（Donald Trump）大統領は米国に輸入されるすべての自動車に25％の追加関税を課す布告に署名。これは2日に発効、翌日から関税の徴収を開始する。
自動車部品への関税は5月3日までに発効する予定だ。
そして、世界が注目する相互関税の詳細は間もなく明らかになる。
シェインバウム氏は定例会見で、「政府は3日に包括的なプログラムを発表するだろう」と語った。
またシェインバウム氏は「米国の発表に注目しているが、どのような状況下でも経済を強化する計画がある」と強調。「米国に関税をかけるつもりも、しっぺ返しするつもりもない」と述べた。
シェインバウム氏はこれまで、米国に対する報復関税の可能性について慎重に発言しており、完全に否定するわけではないが、冷静さを求め、メキシコ経済を守ることに焦点を当てていると述べてきた。
80％以上の支持率を誇るシェインバウム氏はトランプ政権への対応で称賛を浴びており、カナダやEU首脳のようなアプローチを避けている。
しかし、エコノミストたちは米国の関税がメキシコ経済に打撃を与えることは間違いないと指摘。関税が長期にわたって維持された場合、不況に陥ると予測している。
財務省は1日、2025年の経済成長見通しをプラス2.0～3.0％から「プラス1.5～2.3％」に引き下げた。
メキシコ経済は投資家心理の冷え込み、トランプ政権の関税圧力、長引く干ばつによって揺らぎ、24年第4四半期（10～12月）の経済成長率はマイナス、25年1月もマイナスだった。
25年第1四半期（1～3月）でマイナスとなれば、2四半期連続のマイナス、テクニカルリセッションとなる。
