▽この自動車関税はメキシコ、カナダ、そして米国に進出している多くの企業に深刻な影響を与える可能性がある。
メキシコのデラフエンテ（Juan Ramón de la Fuente）外相が26日、トランプ米政権の高官と電話会談を行った。
メキシコ外務省によると、デラフエンテ氏はランドー（Christopher Landau）国務副長官と安全保障、移民、貿易問題について協議したという。
米国務省も声明を出し、ランドー氏がこの分野におけるメキシコ政府の活動と努力を認めたと述べた。
また国務省は「両者は定期的に情報交換を行い、近い将来直接会談することで合意した」と付け加えた。
経済協力開発機構（OECD）は先週、トランプ米政権の関税政策が米国、メキシコ、その他多くの国々の経済成長に打撃を与えると指摘。近隣諸国の政府関係者は二国間関係や関税について話し合うため、臨時の電話会談や話し合いを続けている。
こうした中、トランプ（Donald Trump）大統領は26日、米国産以外のすべての自動車に25％の輸入関税を課す布告に署名。4月2日に発効し、翌日から関税の徴収を開始するとしている。
4月2日には長年の貿易不均衡を調整するために必要だとする「相互関税」も発表する予定だ
メキシコのエブラルド（Marcelo Ebrard）経済相は現在ワシントンDCに滞在中。ラトニック（Howard Lutnick）商務長官らと会談した。
エブラルド氏は26日、X（旧ツイッター）への投稿で、「シェインバウム（Claudia Sheinbaum）大統領が27日の定例会見で、ラトニック氏との会談で得た成果を説明する予定である」と明らかにした。
この自動車関税はメキシコ、カナダ、そして米国に進出している多くの企業に深刻な影響を与える可能性がある。
北米の自動車産業はUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）による国境を越えた商品の移動から恩恵を受けてきた。一部の自動車部品は最終組み立てまでに6回以上国境を越えることがある。
日本や欧州を含む、米国に自動者を輸出している国も影響は避けられない。これらの国々も関税回避に向け、米当局と個別に協議している。
