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米移民当局が37歳男性を射殺、緊張高まる ミネアポリス

射殺されたのは37歳の男性で、地元の病院で看護師として働いていた。
2026年1月24日/米ミネソタ州ミネアポリス、周囲を警戒する治安部隊(AP通信)

ミネソタ州ミネアポリスで24日、移民税関捜査局(ICE)による取締り中に男性が射殺され、市内で大規模な抗議デモが勃発した。事件を受けて州知事は州兵を投入し、現場周辺での治安維持に当たらせている。

射殺されたのは37歳の男性で、地元の病院で看護師として働いていた。地元当局や家族の話では、男性は米国市民で合法的な銃所持許可を持っていた。事件当時の詳しい状況については、連邦当局と市当局の説明が食い違っている。

国土安全保障省(DHS)の広報担当は声明で、ICEや治安部隊が展開している移民取締り強化作戦の一環として行動していたと説明した。DHSは男性が拳銃を所持し、職員に向かって接近したため、武装解除を試みたところ抵抗したと指摘。「防衛のための発砲」であると主張している。

一方で、複数の映像記録や地元報道では、男性がスマートフォンで撮影していた場面や、他の市民に手を差し伸べようとしたところを警官隊が取り押さえ、拘束しようとする過程で撃たれた可能性が指摘されている。当局による説明と映像証拠の間で見解の相違が拡大している。

この射殺は今月初めに同州で移民取り締まり中に別の女性がICE職員に射殺された事件に続き、3週間足らずで3件目の致命的な事件となる。1月7日に発生した最初の事件では、ICEが米国籍の女性を射殺、それをきっかけに大規模な抗議行動が始まった。

男性の死はこれら一連の事案への抗議をさらに激化させ、ミネアポリスや近隣地域で数百人規模のデモが繰り返されている。抗議者たちは連邦政府主導の移民取締り強化策を批判し、捜査の透明性と責任を要求している。

州知事は治安部隊の動員を発表し、現場の治安維持と市民の安全確保を目的として州兵も配備した。また、連邦当局が現場の捜査に対して州捜査機関のアクセスを妨げていると懸念を示し、州が主導する独自調査を約束した。

トランプ(Donald Trump)大統領は一連の事件に関し、移民取締りを擁護しつつ、地方指導者の対応を批判する見解を発信している。このような対立は政治的緊張を一層高め、今後の司法手続きや治安維持策への注目が集まっている。

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