米ICEがニューヨーク市議会職員を拘束、マムダニ市長猛反発

拘束されたのはデータ分析担当職員で、ここ1年間ニューヨーク市議会の中央スタッフとして勤務していたという。

米ニューヨーク市議会の職員が12日、移民税関捜査局（ICE）に拘束され、市長や市議会幹部らが強く反発している。この職員はロングアイランドで移民関連の手続きに出席した際に拘束されたとされるが、市当局はこれを「政府による著しい越権行為」と批判している。

拘束されたのはデータ分析担当職員で、ここ1年間ニューヨーク市議会の中央スタッフとして勤務していたという。市議会議長はこの職員が米国内に滞在・就労できる法的な許可を2026年10月まで有していると明かし、当局が具体的な拘束理由を示していないと強調した。拘束後、この職員はマンハッタンにある連邦拘置施設に移送されたと伝えられている。

マムダニ（Zohran Kwame Mamdani）市長はX（旧ツイッター）に声明を投稿。「市議会職員が連邦移民当局に拘束されたという報告に憤慨している」と述べた。またマムダニ氏は「これは私たちの民主主義、我々の都市、そして我々の価値観への攻撃だ」と非難し、直ちに職員を解放するよう求めると表明した。

市議会議長も緊急会見で、「職員は通常の移民手続きに応じたにもかかわらず拘束された」と述べ、即時の解放を含む透明かつ迅速な対応を連邦政府に強く要求した。また議長は全国でICEの活動がエスカレートしているとし、過度の権力行使と説明責任の欠如を懸念していると述べた。

ニューヨーク州司法長官もこの事件に反応し、「市、公共の奉仕者、住民への攻撃を許してはならない」として、職員の即時釈放を求める声明を発表した。またニューヨーク州知事も、このような拘束は安全性を高めるものではなく、信頼を損なう行為だと批判した。

連邦政府側からの公式コメントはなく、市議会側は拘束理由の説明や拘束状況の透明性を強く求めている。市議会議員や移民権利団体の一部も、この拘束を連邦移民政策全体の強硬化を象徴する出来事と見なし、移民コミュニティへの不安を一層高めるものだと指摘した。

今回の拘束を巡る動きは、米国内での移民政策と地方自治体の対立という広範な争点とも重なっており、今後の対応や法的な論争を通じてさらに注目を集める可能性がある。