米司法省、エプスタイン文書の追加公開急ぐ、審査で遅れも

現時点で追加資料の公開時期は未定であり、関係当局は引き続き資料のレビュー作業を進めるとしている。

米司法省（DOJ）は16日、故ジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Edward Epstein）氏に関連する追加資料の公開に向けた審査が「大幅な進展」を見せていると連邦裁判所に提出した文書で報告した。しかし、残る文書がいつ公開されるかについては、明確な時期を示していない。

司法省の報告は、エプスタイン氏と共謀者とされるギレーヌ・マクスウェル（Ghislaine Maxwell）氏に関連する数百万ページに及ぶ文書のレビューと公開準備が進行中であることを伝えている。文書は司法省本部やニューヨーク南部地区連邦検察などで、500人以上の検察官やスタッフがレビュー・黒塗り処理（レダクション）を行っているという。これらの資料には重複するものも多く、全体の文書数は現在も変動しているとのこと。

提出文書には、レビュー作業が膨大なために24時間体制でプラットフォーム運用や技術的な支援が必要であり、作業中にはさまざまな不具合が生じる可能性があることも記されている。担当のニューヨーク南部地区弁務官は、被害者や被害者代理人と協議しつつ、特定個人を特定できる情報については、すでに公開された資料であっても求めがあれば黒塗りを行う方針を強調した。

この進捗報告は、連邦議会が2025年11月に成立させた「エプスタイン文書公開法（Epstein Files Transparency Act, H.R.4405）」に基づく文書公開の期限（25年12月19日）を過ぎた後に提出されたものである。同法は司法省に対し、エプスタイン氏に関連する捜査資料を公開する義務を課しているが、司法省は公開準備に時間を要しているとして、資料を段階的に公開する方針を取っている。

公開済みの資料には写真や法廷記録が含まれ、エプスタイン氏に対する児童性的虐待の捜査が始まる前に提出されたFBI（連邦捜査局）への苦情なども含まれている。だが、これまでの公開資料からは、多くの人々が期待していた著名な有力者による不正行為を裏付ける新たな証拠は示されていないとの指摘もある。

司法省は残る資料について、今後も迅速な公開を進めるとしつつ、被害者のプライバシー保護を最優先する姿勢を示している。一方で、公開が遅れていることに対しては議会内外から批判や特別監視者（スペシャルマスター）の任命を求める声も上がっている。現時点で追加資料の公開時期は未定であり、関係当局は引き続き資料のレビュー作業を進めるとしている。