米司法省、追加のエプスタイン文書100万点以上確認、公開遅れに批判も

今回の発見は司法省が公開期限として定めていた12月19日を過ぎても作業が続くことを裏付けるもので、透明性を求める声と批判の高まりを受け、注目が集まっている。

米司法省は24日、ジェフリー・エプスタインに関連する可能性のある文書をさらに100万件超発見したと発表した。これに伴い、連邦政府が進めている文書公開作業は完了まで「さらに数週間」かかる可能性があるとした。

今回の発見は司法省が公開期限として定めていた12月19日を過ぎても作業が続くことを裏付けるもので、透明性を求める声と批判の高まりを受け、注目が集まっている。

司法省はSNSへの投稿で、ニューヨーク南部地区連邦検事局（SDNY）と連邦捜査局（FBI）がエプスタイン事件に関連する可能性のある追加の文書を発見し、同省へ提供したと説明した。これら文書は連邦議会が制定した「エプスタイン文書透明法（Epstein Files Transparency Act）」や既存の法律、司法命令に基づいて検討・公開される予定だとしている。

投稿では「被害者の保護のために必要な法的な黒塗り作業を行う弁護士が24時間体制で取り組んでおり、できるだけ早く公開する」との見解が示されたが、大量の文書を処理するために時間が必要だとしている。

エプスタインは未成年者を含む性的虐待の罪で有罪判決を受け、2019年にニューヨークの拘置所で死亡。その事件と関係者を巡る文書公開は長年にわたる課題だった。今回の文書公開は同法に基づき連邦政府が保有する関連資料のほぼ全てを対象にしているが、被害者のプライバシーや進行中の捜査への影響を避けるため、個人情報など一部は公開対象外となる可能性があるとされている。

これまでに公開された資料には写真、裁判記録、FBIおよび司法省の内部文書、電子メール、報道記事のクリッピング、ビデオファイルなど多数が含まれている。中にはエプスタインと政治家や著名人が交わったとされる記録も含まれているが、それらの記載が直ちに犯罪を意味するものではないとの注意も付されている。

公開作業が遅延していることには批判が集まっている。議会超党派で成立したエプスタイン文書透明法を共同提案した議員たちは、司法省が期限までに資料を公開できなかったことや、開示された文書の一部が過度に黒塗りされているとして透明性に疑問を投げかけている。一部の民主党議員は、司法省高官に対する聴聞や説明責任を求める構えを示しているという。

また、今回発見された追加文書について、司法省はいつ発見されたかなど、詳細は公表していないが、連邦検察官とFBIが持ち込んだという事実を明らかにしている。これを受けて民主党側は、「なぜこれほど多くの関連資料がこれまで把握されていなかったのか」や「公開プロセスが遅れている理由」についてさらなる説明を求めている。

司法省は声明で、法的義務を遵守しつつ、可能な限り迅速に公開作業を進めると強調しており、今後数週間のうちにさらに多くの文書が一般に公開される見込みとしている。一方で、公開の遅れや赤塗りの状況が引き続き論争の的となる可能性も指摘されている。