米国2026年1月インフレ率2.4％、市場予想下回る

労働統計局が13日に公表した消費者物価指数（CPI）によると、総合インフレ率は前年同月比で2.4％増にとどまり、前月の2.7％から低下した。

米国の2026年1月の物価上昇が鈍化し、前年同月比のインフレ率が9か月ぶりの低水準となった。最新の政府統計で明らかになった。労働統計局が13日に公表した消費者物価指数（CPI）によると、総合インフレ率は前年同月比で2.4％増にとどまり、前月の2.7％から低下した。これによりインフレ率は昨年5月以来の低さとなり、市場予想の2.5％を下回った。月次では物価全体が0.2％上昇し、こちらも前月に比べ小幅な伸びとなった。

変動の大きい食品やエネルギーを除いた「コアインフレ率」も前年比で2.5％に鈍化し、こちらも長期的なトレンドとしては低い水準となった。ガソリン価格の大幅な下落や住宅関連費用の伸びの鈍化がインフレ率低下に寄与したとみられる一方、食料品や一部の必需サービスの価格は依然として高めの伸びを続けている。

今回の統計結果は、昨年から導入された関税措置による物価圧力が懸念される中での発表となったが、全体としては予想以上のインフレ鈍化を示した。ホワイトハウス報道官はこの数字について、「インフレが低下し、経済が正しい方向に進んでいることを示している」と評価する声明を出している。ただしインフレ率は連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする年率2％をなおやや上回っており、家計の負担感が完全に解消されたわけではない。

労働市場の動向も注目され、直近の雇用統計では1月の雇用者数が予想以上に増加した一方で、昨年全体では労働市場が停滞した可能性を示すデータもある。このような経済指標のミックスされた結果が、FRBの金融政策の判断を難しくしている。現時点では政策金利は据え置かれ、将来的な利下げの時期については市場参加者の間でも意見が分かれている。

専門家は、インフレ鈍化は歓迎される兆候であるものの、食料品や住宅費など生活に直結する価格が依然として高止まりしていることを指摘している。また、秋の中間選挙が近づく中で物価動向が有権者の経済感覚に影響を与える可能性もあり、今後の経済データと政策対応が注目される状況だ。