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市議会議員の自宅に銃撃、ケガ人なし、警察が捜査 米インディアナ州


当時、住宅内にはギブソン氏と8歳の息子がいたが、いずれもケガはなかった。
パトライトと規制線(Getty Images)

インディアナ州インディアナポリスで市議会議員の自宅が銃撃される事件が発生し、地域の開発計画を巡る対立が暴力に発展した可能性が浮上している。

地元警察によると、事件は4月6日未明に発生した。市議会議員であるロン・ギブソン(Ron Gibson)氏の自宅に向けて何者かが少なくとも13発の銃弾を発射し、玄関ドアなどに弾痕が残った。犯行後、現場には「No Data Centers(データセンター反対)」と書かれたメモが残されていた。

当時、住宅内にはギブソン氏と8歳の息子がいたが、いずれもケガはなかった。弾丸は室内にも達し、子どもが前日に遊んでいたダイニング付近に着弾していたとされ、同氏は「家族と地域の安全が脅かされた」と強い危機感を示した。

警察はこの事件を「標的を絞った犯行」とみており、連邦捜査局(FBI)も捜査に加わっている。容疑者や動機の詳細は明らかになっていないが、残されたメモの内容から、最近議論となっているデータセンター建設計画との関連が疑われている。

問題となっているのは、市内で計画されているデータセンター建設である。市議会の開発委員会は事件の数日前、この計画に必要な用途変更を承認、ギブソン氏もこれを支持していた。計画は投資や雇用創出などの経済効果が期待される一方、電力や水の大量消費、環境負荷への懸念から住民の反発も強かった。

近年、人工知能(AI)需要の拡大に伴いデータセンターの建設が全米で増加しているが、その立地を巡っては各地で反対運動が起きている。専門家はこうした施設が政治的・社会的な不満の象徴となり、異なる立場の主張が先鋭化していると指摘する。

ギブソン氏は7日、X(旧ツイッター)への投稿で、「公職には強い意見の対立が伴うが、暴力は決して許されない」と述べ、引き続き職務を遂行する姿勢を強調した。今回の銃撃事件は地域開発を巡る対立が深刻化し、公共の安全や民主的議論のあり方に影響を及ぼす事態となっている。

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