米軍がシリア北西部を空爆、過激派の幹部殺害＝CENTCOM

今回の攻撃は、米軍がシリアでのテロリズム対策を続ける中での最新の成果であり、ISISや関連する武装組織が未だに組織的能力を維持していることを示す出来事となった。

米中央軍（CENTCOM）がシリア北西部における軍事攻撃で、昨年12月に同国で発生した米軍関連部隊への待ち伏せ攻撃に関与したとされるテロリストを殺害した。現地メディアが17日に報じた。今回の攻撃は同地域に対する3回目の報復攻撃と位置付けられている。

CENTCOMの声明によると、殺害されたのは国際テロ組織アルカイダ系の組織と関連があるとされる過激派の幹部。25年12月13日にシリア・パルミラ付近で米軍とシリア軍合同部隊を襲撃し、米兵2人と米国人通訳1人の計3人が死亡したイスラム国（ISIS）武装勢力の襲撃者と直接的なつながりを持っていたとCENTCOMは説明している。

パルミラ襲撃はISISと関連する勢力によるもので、米軍にとってアサド政権崩壊後、初の死傷者を出した事件となった。この事件を受けて、トランプ政権は「ホークアイ・ストライク（Operation Hawkeye Strike）」と呼ばれる大規模な報復作戦を展開し、これまでに150を超えるISIS関連施設や武器庫を空爆し、300人以上の戦闘員の拘束や20人以上の戦闘員殺害を報告している。

CENTCOMは声明で、「我々の部隊を攻撃したテロリストを排除したことは、我々の決意を示すものだ」と述べ、「米国民や米軍兵士を標的にし、攻撃を計画・支援する者に安全な場所はない」と強調した。今回の攻撃で幹部とされる人物を排除したことで、米軍は同地域でのISIS系勢力の指導層に対する圧力を一段と高める狙いだ。

米軍による報復攻撃は12月の襲撃を契機に複数回実施され、今回のような指導者レベルの排除は3度目となる。これまでの攻撃ではF15戦闘機や攻撃ヘリによる精密誘導兵器の使用が確認され、ISIS系勢力を標的とする大規模な空爆が行われている。米軍関係者はこれらの攻撃が将来のテロ行為の抑止やISISの再興阻止につながるとの認識を示している。

今回の攻撃は、米軍がシリアでのテロリズム対策を続ける中での最新の成果であり、ISISや関連する武装組織が未だに組織的能力を維持していることを示す出来事となった。米政府はシリアでの軍事行動が今後も継続される可能性を示唆し、地域の安全保障状況に注目が集まっている。