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米ICEが活動家を逮捕、取り締まり監視中 ミネアポリス

この日、ICEや国土安全保障省(DHS)の捜査官らはミネアポリス市内の住宅街で移民に対する取り締まり活動を行っていた。
2026年2月3日/米ミネソタ州ミネアポリス、移民税関捜査局(ICE)の捜査員(AP通信)

ミネソタ州ミネアポリスで3日、移民税関捜査局(ICE)の車両を追跡していた活動家らに対し、連邦当局の職員が銃を抜いて制止し、複数の活動家を逮捕した。現場にはAP通信の記者もおり、反移民取締りを訴えるメッセージ入りの衣服を着用していた少なくとも1人の活動家が地面にうつ伏せの状態で手錠をかけられる様子が確認された。

この日、ICEや国土安全保障省(DHS)の捜査官らはミネアポリス市内の住宅街で移民に対する取り締まり活動を行っていた。これまでのような大規模な摘発ではなく、個別の住宅訪問や周辺での捜査が中心となっていたが、その際、複数の車両が捜査官の車列を追跡したため、当局はこれを「公務執行妨害」と判断し、車両を停止させた後、乗員に銃器を向けて車外に出るよう命じた。報道陣にも後退するよう求め、必要に応じて催涙スプレーを使用すると警告した。

連邦当局はこの件についてコメントしていない。ミネアポリスではこの数週間、移民取り締まりを巡る緊張が続いており、先週にはこの地域を率いていた国境警備隊指揮官が交代したばかりである。指揮官は先月に同市で米国市民が射殺された事件を受けて物議を醸していた。

活動家らは政府の移民取り締まりに反対し、当局の動きを監視するために自発的な追跡や撮影を行っていたが、それが連邦職員との直接的な衝突につながるケースも出ている。ミネアポリスでは昨年以来、移民取り締まり強化の一環としてICEやDHSの捜査官が市内での執行活動を強め、市民による抗議行動や監視活動も活発化していた。

一方、司法の場では当局の行為に対する法的な制約を巡る議論も続いている。連邦裁判所は先月、当局の車両を「安全な距離で追尾」しているだけの車両を停止させることについて制限を設けたが、控訴裁はその命令を一時的に差し止めていた。このため、追跡行為自体が直ちに違法と見なされるわけではないとの判断があるものの、適法性を巡る法的な争いは続いている。

ミネアポリスでは1月、ICE捜査官による市民射殺事件が相次ぎ、地域社会で批判と抗議が高まっている。これを受け、DHSは捜査官へのボディカメラ配備を進める方針を示しており、今後さらなる透明性確保策やICEの現場活動のあり方に対する議論が焦点となる見通しである。

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