◎18日午後の発表直後、ダウ工業株30種平均は200ポイント急騰した。
米連邦準備制度理事会のパウエル議長(ロイター通信)

連邦準備制度理事会(FRB)が18日、長年にわたるインフレとの戦いを後退させ、高金利に苦しむ市民を救済するため、フェデラルファンド(FF、短期借入)金利を0.5%引き下げた。

4年ぶりの利下げはインフレ率の低下と雇用の鈍化という、利下げの主な条件が最近の一連のデータで明らかになった後に行われた。

理論的には、金利の低下は経済活動を刺激し、雇用を促進する。18日午後の発表直後、ダウ工業株30種平均は200ポイント急騰した。

S&P500とナスダックもこのニュースを受けて上昇した。

パウエル(Jerome Powell)議長は先月、ワイオミング州ジャクソンホールの年次総会で、「政策を調整する時が来た。方向性は明確だ」と述べていた。

利下げは住宅ローンからクレジットカード、自動車に至るまで、借り手の負担を軽減し、ローンを組んだり借り換えたりする際の費用を低減する。

また利下げは企業の評価を高め、株主への利益還元につながる可能性もある。

しかし市場関係者の間では、FRBが一般的な0.25%の利下げを行うのか、それとも0.5%の大幅な利下げを選択するのか、意見が分かれていた。

市場のセンチメントを測るCMEのFedWatch Toolは0.5%の確立を65%、0.25%を35%と予測していた。

多くの中産階級と低所得者層が利下げを心待ちにしていた。パウエル氏の決断が負債を抱える企業や家族を救済することは間違いない。

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