キューバ共産党、在米首席公使に口頭警告「犯罪行為を扇動」

ハマー氏は共産党の反対派と広く会合を重ね、怒りを買っている。
2024年5月13日/キューバ、首都ハバナの在米国大使館(ロイター通信)

キューバ外務省は30日、在米国大使館のハマー(Mike Hammer)首席公使に対し、干渉主義的な行為を理由に口頭警告を発令したと発表した。

同省は声明で、ハマー氏がキューバ市民を煽り、犯罪行為を扇動し、憲法秩序を攻撃したり、当局に対して行動を起こすよう促す行為を行ったと主張。「その行動は外交関係に関するウィーン条約の規範に違反する」と非難した。

また同省は「ハマー氏が享受する外交特権を国の主権を侵害する目的で利用すべきでない」と述べた。

トランプ(Donald Trump)米大統領は就任初日、バイデン前政権が政権交代直前に決定したキューバに対する「テロ支援国家」指定解除を取り消し、送金規制を強化し、移住プログラムを停止した。

ハマー氏は共産党の反対派と広く会合を重ね、怒りを買っている。党幹部はハマー氏が市民を煽り、混乱を拡大させようとしていると非難してきた。

米国務省はハマー氏の行動を擁護した。「ハマー首席公使と米国大使館はトランプ大統領を代弁し、アメリカ第一の外交政策を実施し、キューバ政権が米州全域に及ぼす悪影響に対する責任を追及しています...」

第1次トランプ政権は数十年来の貿易禁止に加えて、共産党が支配するキューバに厳しい制裁を科した。

専門家によると、この制裁が現在進行中の経済危機の主な原因であり、過去5年間でGDPが15%以上縮小したという。

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