米税関当局、ベネズエラ出身のカトリック司祭の入国拒否

南米ベネズエラ出身で、米国のビザ（査証）を所持するカトリック司祭が今週、米国への再入国を一時的に拒否された。米マイアミ大司教区が21日、明らかにした。

それによると、グスタボ・サントス（Gustavo Santos）司祭はマイアミ大司教区の申し立てを受け、何とか入国を許可されたという。

トランプ（Donald Trump）大統領は6月、ベネズエラを含む7カ国の市民に対するビザの発給を停止するほか、その他ビザの有効期限を短縮した。

宗教従事者ビザを持つ個人はこの制限の対象には含まれていなかった。

マイアミ大司教区は声明で、「サントス神父は19日にロンドンへの出張から米国に戻った後、予期せぬ、不当な入国拒否を受けた」と述べた。

また同区は「弁護士たちと協力してこの件を連邦裁判官に提起し、その結果、税関・国境警備局（CBP）がこの件を再検討してサントス神父を釈放、米国への再入国が許可された」と明らかにした。

CBPを管轄する国土安全保障省（DHS）はこの件についてコメントを出していない。

トランプ政権は一部の国の外国人がビザの有効期限を超過して米国に滞在するリスクが高く、移民当局や法執行機関の負担を増大させ、その他国家安全保障と公共安全のリスクを助長すると問題視している。

これらの理由で外国人に対するビザ審査に際し、米国に及ぼすリスクを判断するための十分な情報を提供していない国がその慣行の改善に取り組むまで、それらの国の市民の入国を制限するとしている。

全面的制限の対象国はアフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの12カ国。部分制限の対象国はベネズエラ、ブルンジ、キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタンの7カ国である。