◎カナダの住宅価格は昨年だけで20％以上急騰し、これに合わせて賃貸料も上昇した。
カナダ政府は7日、住宅市場の過熱を抑えるため、外国人投資家の住宅購入を2年間禁止すると発表した。
政府は外国人による住宅購入を2年間禁止し、購入から1年以内に住宅を売却した場合は増税すると発表したが、永住権保持者や留学生などは対象外としている。
フリーランド財務相は2022年の連邦予算説明に先立ち、住宅価格が高騰していることに言及し、多くの措置を講じると明らかにした。
カナダ政府は今年、住宅建設に数十億ドルを投じるとともに、初めて住宅を購入する際の税額控除など、国民向けの支援を充実させる予定である。
カナダの住宅価格は昨年だけで20％以上急騰し、これに合わせて賃貸料も上昇したため、政府は市場を引き締めると同時に、コロナウイルスやロシア・ウクライナ戦争の影響を強く受けている低中所得者層への支援を迫られていた。
フリーランド財務相はウクライナへの追加支援として5億カナダドル（約500億円）相当の軍事援助と、キーウへの人道的・財政的支援を強化すると約束した。
また政府はNATOの要望に応え、今後5年間の軍事費を80億カナダドル（約7,900億円）以上に増額すると約束した。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、他のNATO同盟国は自国の軍事費を劇的に増加させているが、カナダの軍事費はNATOの目標であるGDPの2％に遠く及ばない。
カナダ政府は先月、新しい戦闘機の購入計画において、ロッキード・マーティン社（F-35ステルス戦闘機）を優先交渉権者に選んだと明らかにした。
ドイツを含む多くの国がF-35の購入手続きを進めている。導入コストは1機あたり約1億ドル（120億円）。
