▽多くのエコノミストが相互関税を「害悪」と呼ぶ一方、一部の国には有利に働くと予想している。そのひとつがブラジルである。
南米ブラジルがトランプ（Donald Trump）米大統領の「相互関税」の「恩恵」を受ける可能性が高まっている。
多くのエコノミストが相互関税を「害悪」と呼ぶ一方、一部の国には有利に働くと予想している。そのひとつがブラジルである。
トランプ氏は2日、「米国解放の日」を宣言し、世界の株式市場を動揺させた。
トランプ氏は全ての国や地域を対象に、一律10％の輸入関税を課すとしている。これは5日に、追加分は9日に発効する。
米国の対ブラジル貿易は黒字であるにもかかわらず、10％の輸入関税を課す予定だ。
ブラジル市場は3日、トランプ関税にポジティブに反応。ブラジルレアルは「1ドル＝5.60」を超え、24年10月以来の高値をつけた。
ベンチマークとなる株価指数は0.23％上昇。関税負担が比較的軽いことから、大きな貿易リスクからブラジルを守ることができると同時に、投資先を米国からブラジルにシフトする投資家が増えると指摘する声が多かった。
エコノミストたちはトランプ関税がブラジルに悪影響を与えることは確かとする一方、それ以上にプラス面が大きいと指摘。米中による貿易戦争が激化した結果、中国によるブラジルとラテンアメリカ全体へのインフラ投資が加速する可能性があるとしている。
2018～20年にかけての米中貿易戦争では中国の投資家や企業が米国からブラジルにシフトし、大豆やトウモロコシのような製品に恩恵をもたらした。
他国の関税が急激に上昇することで、ブラジルの特定セクターがこれまで以上に投資の対象となる可能性があるということだ。
ブラジルと同じような理由で経済成長を期待できる国は他にもある。日本もそのひとつであり、自動車産業が25％超の関税でダメージを受けても、米国を避ける投資家や国が日本に投資し、プラスに働く可能性がある。
