◎機械工ら約3万3000人によるストは7週目に突入。主要ジェット機の生産に打撃を与え、交渉も行き詰まっているようにみえた。
米航空大手ボーイングの労働組合が7週間にわたる抗議デモを終了させるかどうかを決める組合員投票を行う。現地メディアが4日に報じた。
国際機械工労働組合(IAM)は4日、会社側の提案を組合員投票にかけると声明を出した。
機械工ら約3万3000人によるストは7週目に突入。主要ジェット機の生産に打撃を与え、交渉も行き詰まっているようにみえた。
IAMは10月12日の組合員投票で会社が示した25%の賃上げを拒否。IAMは3年間で40%の賃上げを求めている。
2回目の組合員投票(4年35%賃上げ)も否決されている。
双方はその後も労使交渉を継続。会社は4年間で38%の賃上げと、職員1人当たり1万2000ドルの一時金(1回限り)を支給すると提案した。
現在進行中の対立は双方の財政を圧迫している。組合員たちはスト3週目から週250ドルを受け取っているが、家族を養える額ではない。
一方、ボーイング社の株価は9月にストが始まって以降、約55億ドル(8370億円)もの価値を失った。同社の株価は今年に入り40%急落したものの、ここ1ヶ月はわずかに上昇している。
現地メディアによると、IAMの執行部は組合員に宛てた書簡で、「今回会社が示した提案は最良の取引である」と述べたという。
厳しい経営が続く中、ボーイングは先月初め、今後数カ月以内に総従業員の10%を削減すると明らかにした。同社の従業員数は23年12月時点で約17万人。1万7000人が解雇される見通しである。