▽ガザ紛争におけるパレスチナ側の死者は4日午前の時点で4万5683人、負傷者は10万8611人となっている。
米国務省がイスラエルに80億ドル（約1兆2500億円）の武器売却を計画している。現地メディアが4日に報じた。
ABCニュースによると、国務省はその旨を議会に通知したという。
ABCは政府高官の話しとして、「イスラエルに売却される武器の一部は国内の在庫を利用するが、大部分は納入に1年から数年かかる」と報じた。
売却が予定されている兵器には中距離空対空ミサイル、長距離標的用の155ミリ砲弾、ヘルファイアAGM-114ミサイル、500ポンド爆弾などが含まれる。
バイデン政権は23年10月にガザ紛争が始まって以来、イスラエルに179億ドル（約2兆8100億円）の軍事支援を提供してきた。
ガザ紛争におけるパレスチナ側の死者は4日午前の時点で4万5683人、負傷者は10万8611人となっている。
ガザ紛争が始まって以来、多くの人権団体がイスラエル軍に兵器を供給している米国を非難してきた。
米国は昨年5月、イスラエルへの2000ポンド爆弾の出荷を一時停止。ガザ南部ラファへの攻撃でこの爆弾が使用された場合、民間人が犠牲になることを懸念したためだ。
バイデン政権はイスラエルに対し、ガザ地区への人道支援搬入を増やすよう要求。昨年11月には状況が改善されていないとして、武器輸出を制限する可能性があると警告した。
