米30年物固定住宅ローン金利が再び上昇、5週間前の水準に戻る 26年3月

住宅ローン金利は連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の影響を間接的に受けるほか、債券市場の動向やインフレ見通しなどさまざまな要因に左右される。

米国の長期住宅ローン（30年固定型）金利が再び上昇し、住宅市場の先行きに影響を与える可能性が出ている。米住宅金融大手フレディマックがフレディマックが12日に発表したデータによると、代表的な30年固定型住宅ローンの平均金利は6.11％となり、前週の6.00％から上昇した。水準としては約5週間前と同じ程度に戻った形である。

この金利は2週間前には約3年半ぶりの低水準にまで下がっていたが、その後やや持ち直した。とはいえ前年同期の6.65％と比べれば依然として低い水準にあり、住宅購入を検討する消費者にとっては昨年よりもやや有利な環境が続いている。

また、住宅ローンの借り換えなどで利用されることが多い15年固定型住宅ローンの平均金利も上昇し、前週の5.43％から5.50％となった。前年同期は5.80％であり、こちらも前年よりは低い水準にとどまっている。

住宅ローン金利は連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の影響を間接的に受けるほか、債券市場の動向やインフレ見通しなどさまざまな要因に左右される。特に住宅ローン金利は長期金利の指標とされる10年国債利回りの動きに連動する傾向があり、最近はその利回りが上昇している。10年国債利回りは週半ば時点で4.25％となり、1週間前の約4.13％から上昇した。

背景にはエネルギー価格の上昇によるインフレ懸念の高まりがある。特にイラン紛争が激化し、原油価格の上昇が続いていることが債券市場の不安定化を招き、長期金利を押し上げる要因となっている。

米国の住宅市場は近年、金利上昇の影響で低迷が続いている。既存住宅販売は2023年以降、年間400万戸前後の水準にとどまり、長期平均の約520万戸を大きく下回る状況が続く。住宅ローン金利が下がれば住宅需要の回復につながるとの期待があるものの、依然として市場は慎重な状況にある。

一方で、春の住宅購入シーズンの到来に伴い、住宅購入の動きが徐々に活発化する可能性も指摘されている。金利が6％前後で推移している現状は、住宅購入を検討する人々にとって一定の追い風となる可能性があるが、インフレや国際情勢などの不確実性が今後の金利動向を左右する見通しである。