▽豪とNZは近年、ハリウッド映画の撮影地として人気を集めている。
オーストラリアとニュージーランド両政府は5日、トランプ（Donald Trump）米大統領が国外で製作された映画に100％の関税を課すと警告したことを受け、映画業界を支援する用意があると表明した。
豪とNZは近年、ハリウッド映画の撮影地として人気を集めている。
トランプ氏は4日、自身のソーシャルネットワーキングサービス「トゥルース・ソーシャル」に声明を投稿。「商務省と通商代表部に外国で製作され、わが国に入ってくるあらゆる映画に100％の関税をかける権限を与えた」と述べた。
またトランプ氏は「米国の映画産業は急速に衰退しつつある」と指摘。「他国が映画製作者やスタジオを米国から引き離すために、あらゆる種類のインセンティブを提供している」と不満を表明した。
この映画関税がどのように機能するかは不明だ。
豪内務省は5日、映画コンテンツの開発、製作、マーケティングを支援するための資金を提供する政府系機関とこの関税案について協議したと明らかにした。
同省は声明で、「映画産業の権利のために行動を起こすことを確認した」と述べた。
NZ首相府も「政府はトランプ大統領が示した関税案の詳細を待っており、場合によっては、この業界に支援を提供するつもりでいる」と表明した。
豪当局によると、同国の映画・テレビ業界は2022年、米国に数十億豪ドル規模の商品を輸出したという。
NZの映画部門は年間35億NZドルを生み出し、その収益の3分の1は米国からのものである。
米商務省によると、2023年の米映画の輸出額は226億ドル、貿易黒字は153億ドルであった。
