米ICE、現代自動車のバッテリー工場で475人拘束
ICEは同州エラベルにあるヒュンダイのバッテリー工場に立ち入り検査に入り、違法な雇用慣行やその他重大な連邦犯罪の疑惑に関する継続中の刑事捜査の一環として、475人の身柄を拘束した。
米移民税関捜査局（ICE）がジョージア州にある現代自動車（ヒュンダイ）の工場に立ち入り検査に入り、475人を拘束した。国土安全保障省（DHS）のアトランタ支局が5日、明らかにした。
それによると、ICEは同州エラベルにあるヒュンダイのバッテリー工場に立ち入り検査に入り、違法な雇用慣行やその他重大な連邦犯罪の疑惑に関する継続中の刑事捜査の一環として、475人の身柄を拘束したという。
DHSアトランタ支局の責任者は記者会見で、「これは数ヶ月にわたる施設調査を経て裁判官発行の捜索令状に基づき実施された。調査は継続中であり、現時点で起訴された者はいない」と語った。
逮捕者は親会社であるヒュンダイに加え、複数の下請け業者に雇用されていた従業員とのこと。
ヒュンダイはこの摘発について声明を発表。「米当局の立ち入り検査を認識しており、状況を注視し、具体的な事情を把握するよう努めている」と述べた。
このバッテリー工場でヒュンダイと提携するLGエナジー・ソリューションも声明を出し、「状況を精査しており、韓国政府や関係当局と協力しつつ、職員などの安全で迅速な解放を望んでいる」と述べた。
トランプ第2次政権による「不法移民対策」は、徹底的な強硬姿勢を特徴としており、具体的には以下のような政策が実施・提案されている。
1. 国境・入国管理の強化
メキシコ国境での国境フェンス建設の再開・拡張に加え、大規模な収容施設を新設して不法入国者の待機・送還を迅速化する方針。
2025年1月20日、国家非常事態を宣言し、軍隊の配備や薬物密輸組織のテロ組織指定などを通じて強制力を強化した。
2. 強制送還と収容の徹底
1789年のAlien Enemies Act（外国敵国人法）を適用し、ベネズエラの犯罪組織関係者と疑われる人物の拘束・送還を推進。手続きなしで強制的に移送する手段として論争を呼んだ。
「Laken Riley法」に署名し、窃盗・警察に対する暴行・重大傷害などの罪で起訴された不法移民は無保釈で拘留されることを義務化した。
グアンタナモ米軍基地に新たな移民収容施設（最大3万人規模）を設け、優先対象の不法移民を収容する計画を開始。
3. 自治体への圧力と法の強化
Sanctuary（移民保護）行政区域に対し、連邦資金を停止・制裁する方向を打ち出し、移民執行への協力を促す狙いだったが、司法によって差し止められた。
ICEおよびCBPなどの人員を大幅に増強し、迅速強制送還（expedited removal）や、移民登録義務違反への刑事・行政罰を含む厳格な体制を構築。
4. 内政における協力体制の拡大
州・地方警察の移民執行権付与（287(g)協定）の拡大によって、警察が移民取り締まりに関与できるよう支援する施策も進められた。