米イスラエルによるイラン攻撃、国際社会の反応分かれる

欧州の首脳らは共同声明で、イランと米国の間での武力衝突がさらなる地域紛争や世界の安全保障に影響をもたらす恐れがあるとして、交渉再開を強く求めた。

世界の主要国は米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受けて慎重な反応を示している。両国が2月28日に実施した空爆は中東全域で緊張を高め、広範な戦争への懸念が急速に拡大している。国連安全保障理事会は緊急会合を開催し、各国指導者は地域の安定と外交的解決への道筋を探るため連絡を取り合っている。

欧州の首脳らは共同声明で、イランと米国の間での武力衝突がさらなる地域紛争や世界の安全保障に影響をもたらす恐れがあるとして、交渉再開を強く求めた。イギリス首相、フランス大統領、ドイツ首相は自国が今回の攻撃には加わっていないと明言する一方、米国やイスラエル、地域の関係国と緊密な連絡を保って対応していると述べた。三国は「イランは無差別な軍事行動を控えるべきであり、交渉の場に戻るべきだ」との立場を示した。

EUの外交政策トップも声明を発表し、この衝突を「危険な状況」と指摘。紛争を拡大させないために最大限の自制を求めるとともに、地域外交を強化し、国際法の尊重と民間人保護を訴えた。ノルウェー外相は米国とイランの交渉決裂が「新たな大規模戦争」を引き起こす恐れがあるとの懸念を表明した。

カナダやオーストラリアは今回の軍事行動について比較的支持する姿勢を示している。カナダ首相はイランが中東の不安定化とテロ支援の主要要因であるとの見解を示し、核関連の安全保障問題に対処する必要性を強調した。オーストラリア首相も同盟国の努力を支持し、イランが核兵器を獲得することを阻止する点で米国の行動の意図を評価している。

これに対して、中国とロシアは攻撃を強く非難している。中国外務省は米国とイスラエルの軍事行動に深い懸念を表明し、即時停戦と交渉再開を呼びかけた。また、中国はイランの主権と領土保全の尊重を求める声明を出した。ロシア外務省は今回の攻撃を「計画的で不当な武力行使」と非難し、米国やイスラエルが核開発問題の裏で政権交代を狙っているとの見方を示した。

中東諸国の反応も分かれている。アラブ連盟（Arab League）は主権侵害に強い懸念を示し、イスラエルと米国に対して自制を求めた。一方、イランと外交関係を維持する国々は両国の攻撃を国際法違反として非難し、外交的解決を促す姿勢を取っている。多くの国々は民間人保護を強調し、戦闘のさらなる激化は避けなければならないとの共通認識を示している。

国際社会の反応は慎重と言えるものの、米国とイスラエルによる軍事行動に対する評価は大きく分かれている。広範な戦争への懸念が根強く存在する中、外交的圧力と国際協調が今後の情勢を左右する重要な要素となる見込みである。