▽米国務省は先週末、緊急食料支援プログラムとイスラエルおよびエジプトへの軍事援助を例外として、全ての対外援助事業・資金を凍結するよう命じた。
国連のグテレス（Antonio Guterres）事務総長は27日、米政府が対外援助事業を一時停止したことに深刻な懸念を表明した。
グテレス氏はトランプ（Donald Trump）大統領が「アメリカ・ファースト」を推進する中、この政策転換は全世界に大きな影響を与える可能性があると指摘した。
またグテレス氏は世界中の脆弱なコミュニティーを支援するうえで、米国の対外援助は極めて重要であると強調。「追加の免除を検討するよう求めている」と明らかにした。
米国務省は先週末、緊急食料支援プログラムとイスラエルおよびエジプトへの軍事援助を例外として、全ての対外援助事業・資金を凍結するよう命じた。
米国はどの国よりも多くの対外援助を行っており、2023年には600億ドル（約9兆3600億円）もの予算を計上した。
トランプ氏は対外援助を含む政府予算の無駄を洗い出し、防衛費や国債の処理に充てると公言している。
グテレス氏は声明の中で、「国連は現在、米政府の決定が何を意味するのか、そしてどのような影響があるのか、確認しようとしている」と述べた。
トランプ氏は20日の大統領令でルビオ（Marco Rubio）国務長官に対外援助の見直しを命じた。国務省はこれを受け、対外援助を90日間停止し、全プログラムをチェックするよう命じた。
内戦下のスーダンなど、壊滅的な人道状況にある国に対する緊急食料支援プログラムは除外された。
またイスラエルとエジプトへの軍事援助も凍結対象から除外されたが、ウクライナは含まれなかった。
診療所や予防接種プログラムなど、命を救うための保健プログラムは除外に含まれておらず、国連や人権団体を失望させた。
