欧州5カ国、低コストのドローン防衛システム開発へ、ウクライナの技術を活用

この動きは、ドローンによる脅威が欧州各地の国境や空港で増加していることを背景としている。

欧州5カ国がウクライナの実戦ノウハウを活用して低コストの対ドローン防衛システムを開発する共同計画を発表した。フランス、ポーランド、ドイツ、イギリス、イタリアはロシアとの戦争でウクライナが培ったドローン技術や防衛技術を取り入れ、安価な空中防衛装置や自律型ドローンなどの新たな軍事装備を共同で開発・生産する計画LEAP（Low-Cost Effectors and Autonomous Platforms）に数百万ドル規模の資金を投入することで合意した。

この動きは、ドローンによる脅威が欧州各地の国境や空港で増加していることを背景としている。従来の高コストな戦闘機やミサイル防衛システムで数千ドル程度のドローンを迎撃するのは効率が悪く、欧州防衛当局は脅威のコストに見合った防衛手段を必要としている。イギリス政府は声明で、パートナーと共に「次世代の空防・自律システムに投資し、NATOの防衛力を強化する」と述べた。

5カ国は協定のもと、低コストの迎撃装置やAIを活用した自立型攻撃ドローンなどの共通開発・生産と、共同調達に取り組むとしている。ポーランド国防相は「戦闘技術と戦術は急速に変化しており、迅速かつ的確に対応する必要がある」と強調した。計画にはウクライナの国防担当者もビデオ会議で参加し、経験と知識の共有が進められている。

LEAP計画は2025年9月にロシア製ドローンがポーランドの領空に侵入した際、各国が多額の費用をかけて戦闘機を出動させた局面を教訓としている。このような状況ではコスト効率の良い迎撃手段が不可欠で、キネティックな装置や電磁的手法によるドローン破壊技術の開発が急務となっている。

この取り組みはウクライナ戦争がもたらした戦術的教訓の応用であると同時に、欧州が独自の防衛能力を強化し、NATO内での役割を高めることを意図したものでもある。EUのカラス（Kaja Kallas）外交安全保障上級代表は、「欧州の安全保障は過去数十年で最も不確実な状況にあり、防衛力強化が不可欠だ」と述べた。計画を進めることでEU加盟国の軍事的な自立性を高めつつ、NATO全体の防衛体制の強化にも寄与するとしている。

一方、この動きはNATO内部での役割分担や米国との関係性という戦略的な文脈の中で進められている。近年、NATO同盟国間では防衛費負担や役割分担を巡る議論が続いており、欧州側は独自の防衛技術と能力の開発を通じて地域の安全保障を確保する必要性を強調している。今回のLEAP計画は、こうした広範な戦略の一環と位置付けられている。