トランプ政権のウクライナ和平案28項目、問題点は？
ウクライナ側にも正式に提示され、この案が実現すれば軍事・領土・安全保障・経済など多方面で大きな枠組みの変更が伴う。
トランプ米政権がウクライナ戦争を終結させるための包括的和平案を作成した。これは米国特使とロシア側が協議してまとめたもので、ロシアのこれまでの要求を多く取り込んだ内容となっている。ウクライナ側にも正式に提示され、この案が実現すれば軍事・領土・安全保障・経済など多方面で大きな枠組みの変更が伴う。
主な内容（28項目の要点）
以下は報道ベースで明らかになっている主要な条項である：
ウクライナの主権確認
ウクライナの主権を明示的に確認する。包括的不可侵協定
ロシア、ウクライナ、ヨーロッパ間で非攻撃協定を結び、過去30年の曖昧な安全保障上の問題を「解決済み」とみなす。NATOの拡大停止
将来的なNATO拡大を停止する見通しを提示。米国仲介のロシア–NATO対話
米国が媒介となり、ロシアとNATO間で安全保障対話を行い緊張を緩和。安全保障保証
ウクライナに対して「信頼できる」安全保障を与える。ウクライナ軍の規模制限
ウクライナ軍を最大600,000人に制限する。NATO加盟拒否の憲法明記
ウクライナは自国憲法に「将来的にNATOに加盟しない」条項を入れ、NATOも将来ウクライナを加盟させない規定を自らの定款に設ける。NATO軍の国内駐留禁止
NATOはウクライナ国内に軍隊を配備しない。欧州戦闘機の配置
一部欧州の戦闘機をポーランドに配置する案がある。合意違反時の対応
ロシアが再侵攻など合意を破れば、協調軍事対応や制裁の再発動を行う。ロシアのG8復帰
ロシアをG8（主要8か国）に再び加える提案がある。資産活用と経済協力
凍結されているロシア資産のうちおよそ1000億ドル規模をウクライナ再建に使う。また、米ロ間で長期的な経済協力（AI、資源開発など）を進める。ロシアの不可侵義務を法制化
ロシアがヨーロッパおよびウクライナに対する非侵略を法的に明文化。核軍縮
米ロで核兵器管理協定（例：START条約など）を延長。ウクライナの非核化
ウクライナは非核国家であることを再確認する。ザポリージャ原発管理
ザポリージャ原子力発電所を国際原子力機関（IAEA）が監視下に置き、発電電力をウクライナとロシアで半々に分配。文化・教育プログラム
両国で異文化理解を促す教育プログラムを導入し、多様性や差別撤廃を推進。ナチズムおよび差別禁止
ナチズムの思想・活動を禁止。メディア、教育で宗教的・言語的少数者の権利を保障。領土の扱い（主要地域）
クリミア半島、ルハンシク州、ドネツク州は事実上ロシア領として認める。
ヘルソン州、ザポリージャ州は現状の前線（接触線）で「凍結」扱いとする。
ドンバス（ドネツクの一部など）には中立的・非軍事化された緩衝地帯を設け、ウクライナ軍は撤退、ロシア軍も一部立ち入りを制限。
将来的な強制力の排除
合意した領土の変更を力で変えない、という約束を明文化。ただし違反があれば安全保障保証は適用されない。ドニエプル川・穀物輸送
ロシアはドニエプル川での商業利用を妨げず、黒海を通じた穀物輸送の自由を認める。人道・拘束者交換
民間人拘束者・捕虜を全て交換し、家族再統合プログラムを設置。選挙実施
合意から100日以内にウクライナで選挙を実施する。戦時行為への免責
武力紛争中の行為について、双方に「全面的な免責（アムネスティ）」を与える。平和評議会（Peace Council）創設
合意の実施を監視・保証するため、新たな評議会を設け、議長にはトランプ氏を据える案がある。法的拘束力
合意は法的に拘束力を持たせ、違反には制裁やペナルティを科す。即時停戦
両者が合意すれば、合意後すぐに停戦が発効。違反時のペナルティ
合意違反があった場合には、制裁の復活や協調的な軍事対応を含むペナルティを課す。
評価・問題点
この和平案はロシアが長年主張してきた領土的要求（クリミア、ドンバスなど）をかなり認める内容を含んでおり、ウクライナにとっては非常に大きな譲歩を強いる。
ウクライナの軍事力を大幅に制限するという条項（上限60万人）は、防衛能力を弱めるリスクがある。
NATO加盟を放棄する（憲法への明記を求める）ことや、NATO軍を国内に駐留させないという点は、ウクライナの将来的な安全保障をかなり制限する。
経済面では、凍結されたロシア資産をウクライナ再建に使うという提案があるものの、その運用方法や利益分配の仕組みに不透明さがあるという批判がある。
アムネスティ（免責）を与える点について、戦争犯罪や人権侵害をめぐる将来的な責任追及ができなくなる可能性を懸念する声がある。
トランプが主導する「平和評議会（Peace Council）」の設置には、第三者機関としての公正性や実効性に疑問を持つ観測もある。