イギリス外務省が駐イスラエル大使を召喚、入植計画めぐり

イスラエル政府はヨルダン川西岸の東エルサレム近郊に数千戸の新規住宅を建設する計画を承認。国際社会から批判を浴びている。

イギリス外務省は21日、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区に新たなユダヤ人入植地を建設するというイスラエル政府の決定を非難するため、駐イスラエル大使を召喚したと明らかにした。

イスラエル政府はヨルダン川西岸の東エルサレム近郊に数千戸の新規住宅を建設する計画を承認。国際社会から批判を浴びている。

イギリスは他の欧州諸国と共に、この計画を「明白な」国際法違反と非難し、二国家解決案の理念を損なうものとして、撤回を呼びかけている。

反イスラムを推進するイスラエルの極右スモトリッチ（Bezalel Smotrich）財務相は先週、ヨルダン川西岸を分割し、東エルサレムから完全に切り離すという、長期にわたって延期されていた入植計画に着手すると表明した。

イスラエルは1967年の第三次中東戦争でヨルダン川西岸、ガザ地区、シナイ半島、ゴラン高原、イスラム教の聖地アルアクサ・モスクを含む東エルサレムを占領。2005年にガザ地区から軍とユダヤ人入植者を撤退させた。

イスラエルは東側の旧市街を含むエルサレム全体を首都とみなしているが、国際社会はこれを認めていない。

東エルサレムは1948年の第一次中東戦争後にヨルダンの支配下に移ったものの、1968年以降は東西ともイスラエルの実効支配下に置かれている。

西岸地区と東エルサレムでは270万人のパレスチナ人の中に約70万人のユダヤ人入植者が居住している。