イングランド銀行が利下げ、政策金利4％、トランプ関税念頭に

イングランド銀行（中央銀行）は7日、低迷する経済を後押しするため、政策金利を0.25%引き下げ、4%に設定した。

この決定は金融市場で広く予想されていたもので、同銀行の金融政策委員会はインフレ抑制の責任と、増税やトランプ関税が経済成長を鈍化させるかもしれないという懸念とのバランスを考慮した。

金融政策決定会合は5対4で利下げを支持した。

利下げは24年8月に緩和を開始して以来5回目。同行の金利は23年3月以来の水準となっている。

政策担当者は25年6月までの12ヶ月間で消費者物価が3.6%上昇し、同行の目標である2%を大幅に上回ったにもかかわらず、利下げを継続した。

同行は最近の消費者物価の上昇について、エネルギーコストの高騰などによる一時的なものと考えており、来年には目標値に戻ると予想している。

一部のアナリストはスターマー政権が経済成長の鈍化、借入コストの上昇、支出拡大の圧力により、今年後半に税金を引き上げるのではないかと予想している。