スイス政府、39％のトランプ関税で「てんてこまい」提案見直しへ

スイス政府は3日、トランプ関税を回避するため、米国に対する提案を見直す用意があると表明した。

パルムラン（Guy Parmelin）経済相は3日、地元テレビ局のインタビューで、「政府は8月7日に米国の関税が発動する前に対応する」と語った。

トランプ（Donald Trump）大統領は先週、米国に有利な世界貿易の再構築を推進する一環として、スイスを含む各国の輸入関税の引き上げを命じる大統領令に署名した。

スイスは39％の相互関税を課される予定だ。

専門家はこの関税が景気後退を招く可能性があると警告している。

スイス国民はこの関税率にショックを受けている。業界団体は先週、何万人もの雇用が危機にさらされると警告した。

スイス政府は4日、今後の対応について緊急閣議を開く予定だ。パルムラン氏はインタビューの中で、「迅速に対応する必要がある」と強調した。

またパルムラン氏はトランプ氏が貿易赤字に焦点を当てていることに言及し、米国の液化天然ガス（LNG）を購入することも検討中の選択肢のひとつであると述べた。

スイスの24年の対米貿易黒字は385億スイスフラン（約7兆594億円）であった。

パルムラン氏はもうひとつの選択肢としては、「国内企業の対米投資を一段と増やす案も考えられる」とした。

一部のスイス企業は医薬、時計、機械の最大の輸出先である米国への投資を増やすことを検討している。