スペイン人がオーバーツーリズムと家賃上昇を非難、水鉄砲乱射

同様の観光反対デモはバルセロナを含むスペインの7都市、ポルトガルの首都リスボン、イタリアのベネチア、ジェノバ、ミラノ、ナポリなどでも予定されている。
2025年6月15日/スペイン、バルセロナ、オーバーツーリズム対策の強化と家賃の上昇に抗議するデモ(AP通信)

スペイン・バルセロナで15日、オーバーツーリズム対策の強化と家賃の上昇に抗議するデモが行われ、怒れる抗議者が水鉄砲を振り回して政府と観光客を非難した。

デモ隊は住宅不足を招き、観光都市の個性を失わせていると考える経済モデルの見直しを求め、市内を行進した。

同様の観光反対デモはバルセロナを含むスペインの7都市、ポルトガルの首都リスボン、イタリアのベネチア、ジェノバ、ミラノ、ナポリなどでも予定されている。

南欧地域全体でこのような観光反対デモが同じ日に行われるのは初めてである。

手頃な価格の住宅の不足はスペインを含む西側諸国の共通の課題である。特にバルセロナのような人気観光地の住宅不足と家賃の値上がりは深刻だ。

多くの都市がオーバーツーリズムとAirbnbのような短期賃貸プラットフォームの急増に対処する方法を模索しているが、バルセロナほど不満が高まっている場所はない。

デモ隊は昨年夏、観光客に水鉄砲を浴びせ、オーバーツーリズム対策の強化を呼びかけた。

スペイン人たちは近年、バルセロナ、マドリードをはじめとする都市で家賃引き下げを要求する大規模な抗議行動を複数回実施してきた。

住宅問題と観光反対の運動が交差する中、4月にはマドリードで数千人が行進。一部の人々は「私たちの地域からAirbnbを追い出せ」と書かれた手作りのプラカードを掲げていた。

観光は雇用と成長をもたらす一方、観光地の住民に厳しい現実を突きつけている。

欧州の外国人観光客による観光支出は今年、前年比11%増の8380億ドル(約120兆円)に達すると見込まれている。スペインとフランスは記録的な観光客を受け入れる見込みだ。

イタリアの観光都市ベネチアはオーバーツーリズム対策として昨年導入した国際観光旅客税を拡大し、今年4月から2年間、日帰り観光客にも税金を課している。

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