▽手頃な価格の住宅の不足はスペインを含む西側諸国の共通の課題である。特にバルセロナのような人気観光地の住宅不足と家賃の値上がりは深刻だ。
スペイン全土で5日、住宅価格と家賃の高騰に抗議するデモが行われた。
現地メディアによると、首都マドリードやバルセロナなど、30以上の都市でデモ行進や集会が行われ、数万人が参加したという。
手頃な価格の住宅の不足はスペインを含む西側諸国の共通の課題である。特にバルセロナのような人気観光地の住宅不足と家賃の値上がりは深刻だ。
スペインは公営住宅が少なく、住宅危機の影響を特に強く受けている。
家賃は需要の増加によって急上昇。特に大都市や沿岸部では市場の圧力と投機によって上昇し、一般市民の手の届かないレベルに達している。
若者たちは親元で暮らすか、アパートをシェアするために多額の出費を余儀なくされている。住宅を購入できるだけの貯蓄がある人はほとんどいない。
地元メディアによると、都市部では高収入の職に就いている人でさえ、生活費を稼ぐのに苦労している。
スペインの不動産における公営住宅の割合は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最下位に近く、2％以下である。OECD平均は7％。フランスは14％、イギリスは16％、オランダは34％である。
スペイン全土の平均家賃はこの10年で約2倍に上昇した。マドリードとバルセロナの増加率はさらに高い。
