◎ロシア連邦議会は2月24日の開戦後まもなく、ロシア軍の中傷やウクライナでの特別軍事作戦に関する「偽情報」の拡散を禁じる法案を可決した。
ロシアの裁判所は5日、長年にわたってプーチン（Vladimir Putin）大統領の独裁やクレムリンの暴力を批判してきたトップ独立系新聞社のメディアライセンスを取り消すという当局の申し立てを支持した。
ロシア政府に批判的な独立系メディア、野党政治家、人権団体は弾圧に直面している。
ロシアで最も有名な独立系紙ノーバヤ・ガゼータは、編集長であるドミトリー・ムラトフ（Dmitry Muratov）氏が昨年ノーベル平和賞を受賞したことで世界的な注目を集めた。
ムラトフ氏は5日の判決を「政治的」「法的根拠微塵もなし」と批判し、異議を申し立てると誓った。
ロシアのメディア・インターネット規制当局である連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁（Roskomnadzor）は、ノーバヤ・ガゼータ社が報道機関に提出を求めている資料を期限内に提出しなかったと主張し、裁判所にライセンスの取り消しを申し立てた。
同社は今年3月、ウクライナで「特別軍事作戦」が行われている間は活動を停止すると発表した。
しかし、同社のチームは海外で新しいプロジェクト「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」を立ち上げ、ロシア軍の侵略を糾弾している。
ロシア連邦議会は2月24日の開戦後まもなく、ロシア軍の中傷やウクライナでの特別軍事作戦に関する「偽情報」の拡散を禁じる法案を可決した。
その結果、国内の独立系メディア数十社がライセンスを奪われ、ロシアに拠点を置く海外メディアもロシアでのウクライナ関連報道を停止した。
国連は5日、この判決を非難した。「ノーバヤ・ガゼータのライセンス取り消しはロシアのメディアに対する新たな攻撃のひとつであり、独立系メディアの活動は侵攻後に課された国家統制ルールによってひどく損なわれています...」
