◎世界自然保護基金はワシントンD.C.に本部を置き、ロシアを含む世界各地で環境保護プロジェクトなどを展開している。
ロシア司法省は10日、世界自然保護基金（WWF）を外国エージェント（代理人）に指定した。
この法律は外国の資金で政治活動に従事したと判断される団体や個人に適用される。外国エージェントに指定された個人・団体は政府の監視下に置かれ、書類の提出などを求められる。
当局はこの法律を利用してリストアップされた人々の信用を失墜させ、反対意見を抑圧してきた。
WWFはワシントンD.C.に本部を置き、ロシアを含む世界各地で環境保護プロジェクトなどを展開している。
ロシア司法省は今回の決定について、「同団体は自然や環境を保護するという名目で、行政の決定に影響を及ぼそうとした」「産業やインフラプロジェクトを妨害しようとした」と述べている。
WWFの代表はロシアの独立系ニュースサイトのインタビューで、「外国エージェントに指定されるいわれはない」と批判した。
WWFはソーシャルメディアにも声明を投稿。この決定に異議を唱え、法廷で争うと誓った。「私たちは希少な動植物とロシアの自然を保護する取り組み継続します...」
司法省は著名な反政権派、経済学者、ウクライナ侵攻を批判した野党議員、その他数人もリストに追加した。
同省はウクライナ侵攻に反対する個人がリスト入りしたことについて、「ロシアの安全保障に害を与え、祖国に奉仕する市民を侮辱した」と説明している。
シベリア地方に拠点を置き、ウクライナ侵攻を強く批判している自由ブリヤート財団もリスト入りした。この団体はウクライナでの戦闘を拒否した兵士数十人の帰国を支援している。
法務省は自由ブリヤード財団について、「ロシア領の一体性を侵害する呼びかけをした」と批判している。
