◎プーチン大統領はLGBTQ＋（性的少数者）の取り締まりを少しずつ強めている。
ロシア連邦議会の上院は30日、LGBTQ＋（性的少数者）の権利を制限するプラパガンダ法案を全会一致で可決した。
この法案は国内でLGBTの権利保護を求めたり、その活動をインターネットで紹介することなどを禁じる。
下院も先週、この法案を全会一致で可決している。
ロシアのLGBTコミュニティは不確かな未来に直面し、その多くが海外への亡命を希望しているとみられる。
国営テレビによると、プーチン（Vladimir Putin）大統領は近いうちに法案に署名する予定だという。
プーチン氏はLGBTの取り締まりを少しずつ強めている。2013年に成立した法律は18歳未満に「非伝統的な」性行為や性的関係を宣伝することを禁じている。まもなく成立する新法はその対象を18歳以上に拡大する。
また、同性愛の写真や絵を公の場（インターネット含む）で公開した個人や団体は罪に問われる。
法案はLGBTに関する情報を「プロパガンダ」と定義し、インターネット広告、メディア、SNS、書籍、映画、演劇作品などでの発信も取り締まりの対象となる。
また、既存の制限を拡大し、性転換に関する情報を18歳未満に伝えることも禁じる。
違反した者は罰金刑を科され、非居住者は国外に追放される可能性がある。
罰金は10万〜200万ルーブル（約23万円～450万円）。また、一部の違反行為については、非居住者のみ、追放前に15日間拘束される可能性がある。
法案は違反を刑事罰の対象としていない。
ロシアは2020年、「結婚は男女の結合である」などと定めた憲法改正案を採択し、同性婚を非合法化した。
