プーチン氏、過激派コンテンツの検索を罰則化する法案に署名

ロシアのプーチン（Vladimir Putin）大統領は7月31日、当局が「過激派」に指定した情報に関するオンライン検索を罰則化する法案に署名した。

この法案は今月上下両院を通過。国民は今後、過激派に分類されるコンテンツを検索した場合、罰金処分を受けることになる。

これは検閲を強化するもので、デジタルプライバシーやWhatsAppに影響を及ぼす可能性がある。

オンライン上で「故意に過激派資料を検索しアクセスする行為」を罰則化し、最大5000ルーブル（約9380円）の罰金を科すとしている。

当局が違反者をどのように特定するかは不明だ。

司法省が指定する過激派リストは500ページを超える。

ロシアで過激派活動を理由に禁止された団体には獄中死した反体制派指導者ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏の団体、LGBT団体、米IT大手メタ・プラットフォームズなどが含まれている。

議会は「一般のインターネットユーザーは影響を受けず、違法なコンテンツを意図的に検索する者だけが処罰の対象になる」と述べている。

当局はロシア全土で数百万人が検閲を回避するために利用している仮想プライベートネットワーク（VPN）への監視も強化。抜け穴を塞いでいる。

プーチン政権は22年2月にウクライナへの侵攻を開始して以来、反対派に対する弾圧を強化してきた。

それ以来、ソーシャルメディアへの投稿やコメントに対する検閲と訴追が急増。複数の独立系報道機関や人権団体が閉鎖されたり、テロ組織や外国のエージェントに指定・非合法化されている。