▽ポーランドとバルト三国（リトアニア、ラトビア、エストニア）は今週、ロシアの脅威が高まる中、対人地雷禁止条約（オタワ条約）から脱退すると表明した。
ポーランド政府は20日、対人地雷の製造再開に向けた作業を開始する用意があると明らかにした。
同国とバルト三国（リトアニア、ラトビア、エストニア）は今週、ロシアの脅威が高まる中、対人地雷禁止条約（オタワ条約）から脱退すると表明した。
コシニャクカミシュ（Wladyslaw Kosiniak-Kamysz）国防相は記者会見で、オタワ条約からの脱退計画について問われ、「ポーランドとバルト3国は抑止力や防衛政策の妨げになるような条約によって制限されるわけにはいかない」と答えた。
またコシニャクカミシュ氏は「ロシアとその同盟国ベラルーシの脅威が高まる中、軍に課せられている制限を解くことが重要である」と述べた。
さらに、オタワ条約から脱退するための法案を可決するには数カ月かかり、国連でこれを実施するにはさらに半年が必要だとした。
ポーランドの軍需企業ベルマの広報担当は20日、ロイター通信の取材に対し、「弊社はすでに対戦車地雷を生産しており、短期間で対人地雷も導入できる」と語った。
オタワ条約は1997年署名、1999年に発効した。米国、ロシア、中国、インド、パキスタン、韓国など、現在および過去に地雷を製造・使用した主な国々を含め、30カ国近くが未加盟である。
