◎ポーランド政府は数十年前から老朽化した石炭火力発電所を廃止し、原発に移行する計画を立ててきた。
ポーランド政府は31日、エネルギー安全保障を強化する取り組みの一環として、国内2基目の原子力発電所を韓国企業と協力して建設すると発表した。
両国の政府および企業関係者はソウルで記者会見を開き、両国の関係がさらに強化されたことを祝った。
韓国企業が外国の原発プロジェクトに参加するのは13年ぶり。政府は2009年にUAE（アラブ首長国連邦）と契約を結んだ。
ポーランドは今週、米原子力大手ウェスチングハウスと原発プロジェクトを進めると発表したばかりである。この原発は北部に建設される予定だ。
ポーランドと韓国の政府関係者およびエネルギー企業の関係者は31日、ソウルで会談し、協力関係を結ぶ協定書に署名した。2基目の原発は南西部に建設される予定。
報道によると、調査・準備・本体工事などを含む正式契約は来年締結されるという。
ポーランドと韓国の政府代表は覚書に署名。ポーランドのエネルギー企業と韓国の原発企業がプロジェクトに関する協力書を締結した。
ポーランドのモラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相はツイッターに声明を投稿し、韓国政府との取引を称賛した。
またモラウィエツキ氏は原発建設について、「エネルギー安全保障の主権を強化することを目的とした戦略的投資」と評した。
ポーランド政府は数十年前から老朽化した石炭火力発電所を廃止し、原発に移行する計画を立ててきた。
ロシアのウクライナ侵攻後、政府は代替エネルギーの確保を急ぐようになった。
ポーランドは欧州の中でウクライナを最も強く支持しており、ウクライナ市民数百万人を受け入れ、西側の兵器供給の拠点になっている。
またポーランド政府はロシアの侵攻以来、韓国企業と数十億ドルの兵器購入契約を結んでいる。
