独ミュンヘン空港、ドローン目撃情報を受け再閉鎖
ミュンヘン空港は声明で、「ドローンとみられる未確認物体の目撃情報が相次いでおり、予防措置として3日夜から当面の間、運航を停止する」と述べた。
ドイツ・ミュンヘン空港が3日夜、ドローンの目撃情報が相次いだことを受け、閉鎖を余儀なくされた。同空港は2日午後にも一時的に滑走路を閉鎖している。
ミュンヘン空港は声明で、「ドローンとみられる未確認物体の目撃情報が相次いでおり、予防措置として3日夜から当面の間、運航を停止する」と述べた。
同空港は2日の午後10時にも飛行を制限し、その後完全に停止した。この影響で17便が離陸できず、約3000人の乗客に影響が出た。到着予定だった15便は国内の3空港とオーストリア・ウィーンの1空港へ迂回した。
その後、午前5時に運航を再開したものの、またしてもドローンとみられる不審な物体が滑走路近くで確認されたとみられる。
ドイツ通信社（dpa）は目撃者の話しとして、「空港にドローンとみられる小さな飛翔体が接近し、滑走路上空に侵入した」と伝えている。
報道によると、空港当局と警察がパトローンを強化しているものの、不審者は見つからなかったという。
2022年2月にロシアがウクライナへの侵攻を開始して以来、サイバー空間でも戦争が激化し、欧州諸国へのサイバー攻撃が頻発している。これらの攻撃は、国家支援を受けたハッカー集団によるとされ、欧州の政府機関、インフラ、企業、メディアなどが標的となっている。特にバルト三国やポーランド、ドイツなど、ウクライナ支援を積極的に行っている国々に対して攻撃が集中している傾向がある。
ロシアに関係するとされるハッカー集団、「キルネット（Killnet）」や「サンドワーム（Sandworm）」などは、DDoS攻撃（分散型サービス拒否攻撃）やマルウェア感染、情報窃取などを通じて、欧州諸国の情報セキュリティに深刻な脅威を与えている。これらの攻撃は単なる嫌がらせや混乱の演出にとどまらず、政治的・軍事的意図をもって実行されている。たとえば、戦争支援に関する世論を分断するための偽情報拡散や、兵器供与を遅らせるためのインフラ妨害などが含まれる。
また、物理的な脅威と結びついたサイバー攻撃も報告されており、ドローンによる偵察やインフラ監視、時にはサイバー攻撃と連動したドローンの飛行が確認されている。これにより、電力網や空港、通信施設などへの攻撃の可能性が懸念され、各国は防衛体制の強化を迫られている。
EUやNATOはサイバー防衛の連携を強化しており、情報共有や共同演習、サイバー即応チームの展開などの対策を講じている。しかしロシア側も高度な技術と人的資源を投入しており、今後も欧州をめぐるサイバー戦の激化が予想される。これは単なるデジタル空間の争いにとどまらず、地政学的な対立の一部として捉える必要がある。
欧州の国防相らは先月末、ロシアとウクライナとの国境沿いに「ドローンの壁（防御システム）」を構築し、欧州の空域を侵犯するドローンの検知・追跡・迎撃能力を強化することで合意した。
