ドイツ首相、地方自治体の債務救済を約束、州議会選控える中

州や自治体の首長らは連邦政府が自治体に必要な予算を提供せずに追加の福祉費用を押し付けていると指摘してきた。

ドイツのメルツ（Friedrich Merz）首相は30日、2026年1月1日から地方自治体の債務返済支援を開始すると表明した。

メルツ氏は西部ノルトライン・ウェストファーレン州ボンで開催された与党・キリスト教民主同盟（CDU）の党大会でこの公約を発表した。

同州では9月14日に州議会選挙が予定されている。

ノルトライン・ウェストファーレン州は人口・経済規模ともに国内最大。州都はデュッセルドルフ、最大の都市はケルン。ライン川流域に位置し、工業地帯であるルール地方を抱えることから、重工業や製造業が発展してきた。

州や自治体の首長らは連邦政府が自治体に必要な予算を提供せずに追加の福祉費用を押し付けていると指摘してきた。

ノルトライン・ウェストファーレン州の債務は24年末時点で約554億ユーロ（約9.5兆円）に達している。

メルツ氏は演説で、「今年後半に自治体の債務に関する法案を提出する」と述べ、「26年1月1日の施行を目指す」と語った。

またメルツ氏は「この措置だけで問題が解決するとは思わない」と指摘。16の州政府と連邦政府が連携し、「爆発的に増加する支出」を抑制する必要があると付け加えた。

ドイツ経済は23年と24年の2年連続でマイナス成長を記録し、25年もゼロ成長またはマイナス成長が予測されている。

公共放送ARDが12日に公表した世論調査では、メルツ氏のCDUの支持率は反移民・反イスラムを推進する極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を下回った。